須田 将司

本稿は、1946（昭和21）年9 月30日に解散した福島県教育会を巡る戦後初期の動向に関するモノグラフ研究である。これまで最も詳細を述べた先行研究として1974（昭和49）年の『福島県教育史』第3 巻がある。当時の新聞記事や回顧談・手記などをもとに、①県教組が教員社会のもつ「封建性」に鋭く批判意識をもつ「青年教師」層を中心に「民主化」をめざして勢力を振るったこと、②その一方で若手校長・教頭層や旧教育会幹部層が教育会解散後も「校長会の再建」への策動を続けたこと、などが記述されている。その動きを当時の新聞記事などから再構成すると、敗戦直後からの教育会による「民主化」への対応や、旧教育会幹部層（特に元会長・衆議院議員・円谷光衛）と「福島新教育建設同盟」の若手校長ら、必ずしも教組に同意しきれない者たちの群像が浮かび上がってきた。既存の体制を残しつつ、いわば、教育会が担ってきた行政補完的な機能を存続させつつ「民主化」を探る意図が、県側や軍政部も含み、少なからぬ範囲に共有されていたことが浮かび上がってきた。

<p>During the Second Sino-Japanese war (1937-1941), there was an expansion of discourse and practice of "School Meetings" (gakk<span style="text-decoration: overline;">o</span> j<span style="text-decoration: overline;">o</span>kai), a term that here encompasses "Pupil Meetings" and "Children's Neighborhood Groups." This paper explores the trend of "School Meetings" discourse and its significance as a new method of drilling and training.</p><p>Specifically, this paper analyzes the formation and development of this discourse and practice by focusing on the "Federation for Citizen Disciplinary Education" (Kokumin Kun'iku Renmei) and the "Japan Young Teachers Association" (Nihon Seinen Ky<span style="text-decoration: overline;">o</span>shidan).</p><p>In December, 1940, the "Federation for Citizen Disciplinary Education" held a workshop, inviting pioneering practitioners and theorists of "Morals Education" (hotoku ky<span style="text-decoration: overline;">o</span>iku), thereby directly absorbing their know-how and theory. Thereafter, within the Federation, the practises that encourage children's "virtues and merits" through "School Meetings," and emphasize approach to the children's inner side with "responsibility and compassion" were increased.</p><p>As for, the "Japan Young Teachers Association" developed the theories and practices of "School Meetings" through connections with policy strategists. Their methods emphasized having a "cooperative heart" and practicing "self-reflection" as well as the importance of "public service" and "drilling."</p><p>"School Meetings" generated from the two "breeding grounds" both evoked "spontaneity" and "initiative" through "self-reflection" while removing self-assertion. This was inextricably linked to stifling feelings of children who were not committed themselves to drilling. The movement may be said to have exposed the limits of pedagogy.</p>

本稿は、郡教育会の上部と下部に位置付き、教育会系統の中間項として存在した郡市連合教育会と郡教育会方部会の存在に着目し、その「教育情報回路」としての役割や機能の解明を目指したものである。対象とした福島県内には、既に明治期までに全県域を四つにわける郡市連合教育会が設けられ、県教育会と同様に総会における県諮問への答申・名士の演説・会員の研究発表、そして教育品展覧会が行われていた。また2市17郡はそれぞれが複数区の方部会を有していた。<br /> その姿を大正期の新教育の受容・教員不足対策・郡制廃止といった諸課題と照らし合わせながら分析したところ、その有効性・機能性が厳しく問われ、より日常の教育実践に近い方へとシフトする形での再編成が模索されていたことが明らかとなった。郡を補完するように郡教育会方部会単位での教員養成事業が行われ、一方では郡制廃止に伴い町村教育会の結成が図られるなか、郡市連合教育会は廃止論議に晒されていったのである。ここに、教員の専門職としての職能向上と一方における教員統制の網の目の強化という、昭和期へと接続していくダイナミズムの存在と「教育情報回路」再考の様相を捉えることができる。

『原町市史』、『相馬市史』に教育担当として携わる中で明らかになった相馬地方の教育の特徴を、新出史料や論点提示を含めながら論じたもの。

戦後新教育「福沢プラン」について、その基盤となった戦前の報徳教育およびその後の実践の展開を捉えるべく行った聞き取り調査の記録集

1931年に静岡県土方村の特別指導村事業を端緒として広がった「新興報徳運動」が、いかに報徳思想や常会方策を取り入れた学校教育実践・報徳教育の創出の背景要因となったのかについて、実証的に検討し、村民教化に比べ学校経営面での「先駆」性の乏しい土方村の姿は、反面、富山県の教員らに報徳教育創出の必要性を自覚させた点を描き出した。

本稿は、石山脩平指導による「福沢プラン」や著書『農村地域社会学校』で知られる神奈川県足柄上郡福沢小学校の実践を、戦前の報徳教育からの「転回」という視点から再考したものである。特に、史料的に乏しく、先行研究でも不問とされてきた「空白の1946年度」に焦点を当て、新出資料や当事者への聞き取りを用い、かつ当時の報徳運動や新教育研究等の動向を重ね合わせながら実相に迫った。

これまでの『福島県教育史』編纂事業でも未整理であった1927(昭和2)年1月のから1944(昭和19)年4月の『福島県教育』220号分の目次集について、【その一】として1927(昭和2)年1月から1933(昭和8)年1月までの71号分を作成したもの。

神奈川県足柄上郡福沢小学校の報徳教育について理論と実践を分析した。その結果、恐慌から戦時へと至る世相において「生活即教育」から〔生活即錬成〕へと重点をスライドさせた時代適合的な実践であったことや、それが相互規制や「家」の「私」性の否定を推進する一方で、相互の高め合いや保護者との強い連携関係を生み出す二面性を同時進行的に推進した点を明らかにした。

本稿は,オランダ王国ロッテルダム市にあるオランダ国立教育博物館の事業展開を,特に教育史・資料の収集・保存・活用に着目して紹介し,日本の現状を再考したものである。約1000の博物館があるオランダにおいて,何を公共のものとして残し,何が活用されるべき史・資料なのかを問う意識は高い。オランダ国立教育博物館では史・資料の収集を出発点と考え,プレゼンテーション・教育・イベント部門に多くの人的・財政的資源を投入している。

これまで不明な点が多かった福島県相馬郡の戦後新教育について、実践に携わった当時者へのインタビュー記録を盛り込みつつ、その実践経過を整理した。あわせて、この実践が有した教育学的意義を追究したものである。

総力戦体制期における教育会活動の姿を,神奈川県における報徳教育の全県的展開を巡る諸施策を分析したもの。教員個々の「主体性」を吸収・組織化し,郡教育会活動の動向を吸い上げ報徳を錬成に適合させることで国民学校教育を駆動させていこうとした方略を明らかにした。

福島県は東京都から集団学童疎開を多数受け入れていた。しかし,福島県内の郷土史研究の中で集団学童疎開が扱われたことはさほど多くはなく,関心も低い。一方,戦争体験者が高齢化する中で,当事者による回顧談や日記はますます希少価値を高くしている。本稿は県内の集団学童疎開受け入れの記録・資料保存の動きに一石を投じようと考え,『福島史学研究』に投稿したものである。