研究者検索結果一覧 大橋 洋一 大橋 洋一オオハシ ヨウイチ (Yoichi Ohashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 法務研究科(法科大学院) 教授学位法学博士(東京大学)法学修士(東京大学)J-GLOBAL ID200901088646237311researchmap会員ID1000042944 研究キーワード 2 行政法 Administrative Law 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 10 2007年10月 - 現在 :学習院大学教授(法務研究科) 2013年4月 - 2017年3月 学習院大学 法務研究科 法務研究科長 2007年10月 :九州大学名誉教授 2000年4月 - 2007年9月 :九州大学教授(大学院法学研究院) 1999年4月 - 2000年3月 :九州大学教授(大学院法学研究科) もっとみる 委員歴 20 2024年6月 - 現在 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 評議員 2024年4月 - 現在 東京都 東京都行政不服審査会(会長) 2024年2月 - 現在 NHK NHK情報公開・個人情報保護審議委員会(委員長) 2023年11月 - 現在 広島県 広島県盛土等防災対策アドバイザー 2023年6月 - 現在 内閣府 地方分権有識者会議 提案募集検討専門部会(部会長) もっとみる 論文 150 ドイツ地方自治法の新たな発展--行政現代化の要請に直面した市町村行政 シュミット=アスマン E, 大橋 洋一 自治研究 74(12) 3-20 1998年12月 行政判例研究--違法な都市計画事業の是正を目的とした都市計画変更決定に裁量権の逸脱濫用がなく,都市計画地方審議会の審議手続にも瑕疵がないとされた事例(広島高裁判決平成8.8.9) 大橋 洋一 自治研究 74(3) 108-123 1998年3月 国の関与のルール 大橋 洋一 法学教室 (209) 14-15 1998年 ドイツの行政立法手続 大橋 洋一 『行政立法手続』(信山社) 41-80 1998年 機関委任事務の廃止と権限委譲の推進 大橋 洋一 ジュリスト (1127) 63-71 1998年 事業者団体の活動 大橋 洋一 ジュリスト (1139) 123-129 1998年 コミュニケーション過程としての現代行政システム 大橋 洋一 『20世紀システム 5巻グローバル化と国家』東京大学出版会 1998年 実験法律の法構造 大橋 洋一 政策実現と行政法 有斐閣 1998年 福祉オンブズマンの制度設計とその運用(上) 大橋 洋一 自治研究 73(5) 90-103 1997年 福祉オンブズマンの制度設計とその運用(下) 大橋 洋一 自治研究 73(6) 69-86 1997年 福祉オンブズマンの制度設計 大橋 洋一 法政研究 63(3-4) 363-415 1997年 国土整備法制における計画間調整 大橋 洋一 岩波講座現代の法第9巻 岩波書店 39-68 1997年 行政立法手続の比較法研究 大橋 洋一 法政研究 62(3-4) 1-50 1996年 ドイツにおける地方分権と都市計画 大橋 洋一 都市住宅研究 (16) 35-38 1996年 「政策法学」と行政法学 大橋 洋一 自治研究 72(11) 121-134 1996年 社会福祉行政手続の法的特質 大橋 洋一 法政研究 62(2) 231-265 1995年11月7日 市町村オンブズマンの制度設計とその運用(下) 大橋 洋一 ジュリスト (1075) 87-92 1995年 査読有り 市町村オンブズマンの制度設計とその運用(上) 大橋 洋一 ジュリスト (1074) 99-109 1995年 査読有り インフォーマルな法治国 大橋 洋一 公法研究 (57) 201-217 1995年 社会福祉行政手続の法的特質 大橋 洋一 法政研究 62(2) 1-35 1995年 国土法における行政指導 大橋 洋一 日本土地法学会『漁業権・行政指導・生産緑地』 121-131 1995年 法治主義の現代的課題 大橋 洋一 法政研究 61(3-4) 909-950 1995年 公物法の日独比較研究・序論(3)(4) 大橋 洋一 自治研究 71(1-2) 62-76,29-46-46 1995年 社会的基本権と憲法における国家目標規定--目下論議されている基本法改正について-2完- ブロ-ム ヴィンフリ-ト, 大橋 洋一 自治研究 70(7) p29-39 1994年7月 社会的基本権と憲法における国家目標規定--目下論議されている基本法改正について-1- ブロ-ム ヴィンフリ-ト, 大橋 洋一 自治研究 70(5) p59-73 1994年5月 福祉国家における行政と法 大橋 洋一 法社会学 (46) 276-280 1994年 市街地再開発事業における権利者保護 大橋 洋一 都市問題 85(9) 45-57 1994年 公物法の日独比較研究・序論(1)(2) 大橋 洋一 自治研究 70(11-12) 69-84,39-53-53 1994年 市街地再開発と社会計画(1) 大橋 洋一 自治研究 70(3) 88-98 1994年 市街地再開発と社会計画(2) 大橋 洋一 自治研究 70(4) 66-83 1994年 行政学と行政法学の融合試論(序説)-ドイツを素材として 大橋 洋一 季刊行政管理研究 66,4-18(66) p4-18 1994年 計画間調整の法理--自治体計画策定権限の憲法保障を中心として-5完- 大橋 洋一 自治研究 69(3) p45-58 1993年3月 計画間調整の法理--自治体計画策定権限の憲法保障を中心として-4- 大橋 洋一 自治研究 69(2) p50-69 1993年2月 計画間調整の法理--自治体計画策定権限の憲法保障を中心として-3- 大橋 洋一 自治研究 69(1) p49-61 1993年1月 行政手法からみた現代行政の変容 大橋 洋一 ジュリスト 1030,88-95(1030) p88-95 1993年 計画間調整の法理(3)(4)(5完) 大橋 洋一 自治研究 69 1-3,49-61,50-69,45-58 1993年 条例論の基礎 大橋 洋一 法政研究 59(3-4) 767-813 1993年 老人福祉施策の変遷と補助金行政 大橋 洋一 ジュリスト増刊『高齢社会と在宅ケア』 78-83 1993年 国際ルールの形成と国内公法の変容 大橋 洋一 公法研究 55,52-63 52-63,290 1993年 行政契約の比較法的考察 : 建設法領域を中心として 大橋 洋一 法政研究 58(4) 653-742 1992年3月 計画間調整の法理(1) 大橋 洋一 自治研究 68(10) 37-55 1992年 計画間調整の法理(2) 大橋 洋一 自治研究 68(11) 35-62 1992年 行政契約の比較法的考察 大橋 洋一 法政研究 58(3=4) 81-170 1992年 Verwaltungsvorschriften und informelles Verwaltungshandeln OHASHI YOICHI Verwaltungsarchiv ,220-245 1991年 行政指導の比較法研究 大橋 洋一 法政研究 56(3=4) 35-90 1990年 公法判例研究 大橋 洋一 法政研究 56(1) 107-116 1989年9月 住民参加と行政手続 大橋 洋一 季刊行政管理研究 34,38-60 1986年 行政の留保(下) 大橋 洋一 自治研究 62(1) 94-104 1986年 法律の留保学説の現代的課題 大橋 洋一 国家学会雑誌 98(3=4) 53-103 1985年 行政の留保(上) 大橋 洋一 自治研究 61(12) 113-127 1985年 «123 MISC 17 都市法の実像を描く(『都市法』) 大橋洋一 書斎の窓 (696) 36-40 2024年11月 招待有り責任著者 集団移転 (特集 法律学にできること--東日本大震災を契機に考える) 大橋 洋一 法学教室 (372) 11-13 2011年9月 行政手続と行政訴訟 大橋 洋一 法曹時報 63(9) 2039-2070 2011年9月 行政事件訴訟法改正五年後見直しの課題--行政法研究フォーラム--第二次行政訴訟制度改革の必要性(4・完) 橋本 博之, 斎藤 浩, 大橋 洋一 自治研究 86(10) 3-37 2010年10月 都市計画の法的性格--行政法研究フォーラム--第二次行政訴訟制度改革の必要性(2) 大橋 洋一 自治研究 86(8) 3-30 2010年8月 もっとみる 書籍等出版物 33 行政法Ⅱ 現代行政救済論 第5版 有斐閣 2025年3月 (ISBN: 9784641228795) 都市法 大橋, 洋一 有斐閣 2024年7月 (ISBN: 9784641228573) 行政法Ⅰ 現代行政過程論(第5版) 大橋洋一 有斐閣 2023年12月 災害法 大橋, 洋一, 原田, 大樹, 田代, 滉貴, 土井, 翼, 野田, 崇, 大脇, 成昭, 松戸, 浩, 飯島, 淳子 (担当:編者(編著者)) 有斐閣 2022年11月 (ISBN: 9784641228733) 行政法Ⅱ 現代行政救済論 第4版 大橋洋一 有斐閣 2021年11月 もっとみる 講演・口頭発表等 17 Funktionen von Verwaltungsverfahren im Wandel Yoichi Ohashi 2. DEUTSCH-JAPANISCHES VERWALTUNGSRECHTSKOLLOQUIUM 2025 IN TOKIO 2025年4月29日 招待有り 土砂災害防止と行政法 大橋洋一 砂防フロンティアWEB研究報告会(砂防フロンティア整備推進機構) 2023年8月21日 招待有り 住民参加について 大橋洋一 自治振興セミナー 2021年11月15日 招待有り 人口減少社会における街づくりを考える 大橋洋一 としまコミュニティ 2019年11月9日 招待有り 行政事件訴訟法の到達点と今後の展望 大橋洋一 司法研修所 行政実務研究会・行政基礎研究会 2019年10月2日 招待有り もっとみる 所属学協会 2 日本公法学会 日独法学会 Works(作品等) 13 国土交通省市街地整備課の「土地区画整理法等の行政不服審査関連手続の見直し検討会」の委員長を担当 2007年10月 国土交通省河川局の「土砂災害対策懇談会」に参加 2007年2月 (財)都市計画協会の「都市計画争訟研究会」に参加 2004年5月 Fact-Finding Study of Permission in River Law and Road Law 1996年 許可制度の実態調査-河川法・道路法を中心として 1996年 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 21 予防原則・協働原則・透明性原則に立脚した都市法学の体系的変革に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2026年3月 大橋 洋一, 勢一 智子, 大脇 成昭, 原田 大樹 地方議会改革及び地方選挙改革を通じた地方自治法制整備に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2020年3月 大橋 洋一 都市計画と公共交通計画の融合を通じた集約型都市計画法制の比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2014年4月 - 2017年3月 大橋 洋一 大規模災害時における避難法制に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2011年 - 2013年 大橋 洋一 公共施設の維持管理及び公用廃止に関する法システムの比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2008年 - 2010年 大橋 洋一 もっとみる
大橋 洋一オオハシ ヨウイチ (Yoichi Ohashi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 法務研究科(法科大学院) 教授学位法学博士(東京大学)法学修士(東京大学)J-GLOBAL ID200901088646237311researchmap会員ID1000042944 研究キーワード 2 行政法 Administrative Law 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 10 2007年10月 - 現在 :学習院大学教授(法務研究科) 2013年4月 - 2017年3月 学習院大学 法務研究科 法務研究科長 2007年10月 :九州大学名誉教授 2000年4月 - 2007年9月 :九州大学教授(大学院法学研究院) 1999年4月 - 2000年3月 :九州大学教授(大学院法学研究科) もっとみる 委員歴 20 2024年6月 - 現在 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 評議員 2024年4月 - 現在 東京都 東京都行政不服審査会(会長) 2024年2月 - 現在 NHK NHK情報公開・個人情報保護審議委員会(委員長) 2023年11月 - 現在 広島県 広島県盛土等防災対策アドバイザー 2023年6月 - 現在 内閣府 地方分権有識者会議 提案募集検討専門部会(部会長) もっとみる 論文 150 ドイツ地方自治法の新たな発展--行政現代化の要請に直面した市町村行政 シュミット=アスマン E, 大橋 洋一 自治研究 74(12) 3-20 1998年12月 行政判例研究--違法な都市計画事業の是正を目的とした都市計画変更決定に裁量権の逸脱濫用がなく,都市計画地方審議会の審議手続にも瑕疵がないとされた事例(広島高裁判決平成8.8.9) 大橋 洋一 自治研究 74(3) 108-123 1998年3月 国の関与のルール 大橋 洋一 法学教室 (209) 14-15 1998年 ドイツの行政立法手続 大橋 洋一 『行政立法手続』(信山社) 41-80 1998年 機関委任事務の廃止と権限委譲の推進 大橋 洋一 ジュリスト (1127) 63-71 1998年 事業者団体の活動 大橋 洋一 ジュリスト (1139) 123-129 1998年 コミュニケーション過程としての現代行政システム 大橋 洋一 『20世紀システム 5巻グローバル化と国家』東京大学出版会 1998年 実験法律の法構造 大橋 洋一 政策実現と行政法 有斐閣 1998年 福祉オンブズマンの制度設計とその運用(上) 大橋 洋一 自治研究 73(5) 90-103 1997年 福祉オンブズマンの制度設計とその運用(下) 大橋 洋一 自治研究 73(6) 69-86 1997年 福祉オンブズマンの制度設計 大橋 洋一 法政研究 63(3-4) 363-415 1997年 国土整備法制における計画間調整 大橋 洋一 岩波講座現代の法第9巻 岩波書店 39-68 1997年 行政立法手続の比較法研究 大橋 洋一 法政研究 62(3-4) 1-50 1996年 ドイツにおける地方分権と都市計画 大橋 洋一 都市住宅研究 (16) 35-38 1996年 「政策法学」と行政法学 大橋 洋一 自治研究 72(11) 121-134 1996年 社会福祉行政手続の法的特質 大橋 洋一 法政研究 62(2) 231-265 1995年11月7日 市町村オンブズマンの制度設計とその運用(下) 大橋 洋一 ジュリスト (1075) 87-92 1995年 査読有り 市町村オンブズマンの制度設計とその運用(上) 大橋 洋一 ジュリスト (1074) 99-109 1995年 査読有り インフォーマルな法治国 大橋 洋一 公法研究 (57) 201-217 1995年 社会福祉行政手続の法的特質 大橋 洋一 法政研究 62(2) 1-35 1995年 国土法における行政指導 大橋 洋一 日本土地法学会『漁業権・行政指導・生産緑地』 121-131 1995年 法治主義の現代的課題 大橋 洋一 法政研究 61(3-4) 909-950 1995年 公物法の日独比較研究・序論(3)(4) 大橋 洋一 自治研究 71(1-2) 62-76,29-46-46 1995年 社会的基本権と憲法における国家目標規定--目下論議されている基本法改正について-2完- ブロ-ム ヴィンフリ-ト, 大橋 洋一 自治研究 70(7) p29-39 1994年7月 社会的基本権と憲法における国家目標規定--目下論議されている基本法改正について-1- ブロ-ム ヴィンフリ-ト, 大橋 洋一 自治研究 70(5) p59-73 1994年5月 福祉国家における行政と法 大橋 洋一 法社会学 (46) 276-280 1994年 市街地再開発事業における権利者保護 大橋 洋一 都市問題 85(9) 45-57 1994年 公物法の日独比較研究・序論(1)(2) 大橋 洋一 自治研究 70(11-12) 69-84,39-53-53 1994年 市街地再開発と社会計画(1) 大橋 洋一 自治研究 70(3) 88-98 1994年 市街地再開発と社会計画(2) 大橋 洋一 自治研究 70(4) 66-83 1994年 行政学と行政法学の融合試論(序説)-ドイツを素材として 大橋 洋一 季刊行政管理研究 66,4-18(66) p4-18 1994年 計画間調整の法理--自治体計画策定権限の憲法保障を中心として-5完- 大橋 洋一 自治研究 69(3) p45-58 1993年3月 計画間調整の法理--自治体計画策定権限の憲法保障を中心として-4- 大橋 洋一 自治研究 69(2) p50-69 1993年2月 計画間調整の法理--自治体計画策定権限の憲法保障を中心として-3- 大橋 洋一 自治研究 69(1) p49-61 1993年1月 行政手法からみた現代行政の変容 大橋 洋一 ジュリスト 1030,88-95(1030) p88-95 1993年 計画間調整の法理(3)(4)(5完) 大橋 洋一 自治研究 69 1-3,49-61,50-69,45-58 1993年 条例論の基礎 大橋 洋一 法政研究 59(3-4) 767-813 1993年 老人福祉施策の変遷と補助金行政 大橋 洋一 ジュリスト増刊『高齢社会と在宅ケア』 78-83 1993年 国際ルールの形成と国内公法の変容 大橋 洋一 公法研究 55,52-63 52-63,290 1993年 行政契約の比較法的考察 : 建設法領域を中心として 大橋 洋一 法政研究 58(4) 653-742 1992年3月 計画間調整の法理(1) 大橋 洋一 自治研究 68(10) 37-55 1992年 計画間調整の法理(2) 大橋 洋一 自治研究 68(11) 35-62 1992年 行政契約の比較法的考察 大橋 洋一 法政研究 58(3=4) 81-170 1992年 Verwaltungsvorschriften und informelles Verwaltungshandeln OHASHI YOICHI Verwaltungsarchiv ,220-245 1991年 行政指導の比較法研究 大橋 洋一 法政研究 56(3=4) 35-90 1990年 公法判例研究 大橋 洋一 法政研究 56(1) 107-116 1989年9月 住民参加と行政手続 大橋 洋一 季刊行政管理研究 34,38-60 1986年 行政の留保(下) 大橋 洋一 自治研究 62(1) 94-104 1986年 法律の留保学説の現代的課題 大橋 洋一 国家学会雑誌 98(3=4) 53-103 1985年 行政の留保(上) 大橋 洋一 自治研究 61(12) 113-127 1985年 «123 MISC 17 都市法の実像を描く(『都市法』) 大橋洋一 書斎の窓 (696) 36-40 2024年11月 招待有り責任著者 集団移転 (特集 法律学にできること--東日本大震災を契機に考える) 大橋 洋一 法学教室 (372) 11-13 2011年9月 行政手続と行政訴訟 大橋 洋一 法曹時報 63(9) 2039-2070 2011年9月 行政事件訴訟法改正五年後見直しの課題--行政法研究フォーラム--第二次行政訴訟制度改革の必要性(4・完) 橋本 博之, 斎藤 浩, 大橋 洋一 自治研究 86(10) 3-37 2010年10月 都市計画の法的性格--行政法研究フォーラム--第二次行政訴訟制度改革の必要性(2) 大橋 洋一 自治研究 86(8) 3-30 2010年8月 もっとみる 書籍等出版物 33 行政法Ⅱ 現代行政救済論 第5版 有斐閣 2025年3月 (ISBN: 9784641228795) 都市法 大橋, 洋一 有斐閣 2024年7月 (ISBN: 9784641228573) 行政法Ⅰ 現代行政過程論(第5版) 大橋洋一 有斐閣 2023年12月 災害法 大橋, 洋一, 原田, 大樹, 田代, 滉貴, 土井, 翼, 野田, 崇, 大脇, 成昭, 松戸, 浩, 飯島, 淳子 (担当:編者(編著者)) 有斐閣 2022年11月 (ISBN: 9784641228733) 行政法Ⅱ 現代行政救済論 第4版 大橋洋一 有斐閣 2021年11月 もっとみる 講演・口頭発表等 17 Funktionen von Verwaltungsverfahren im Wandel Yoichi Ohashi 2. DEUTSCH-JAPANISCHES VERWALTUNGSRECHTSKOLLOQUIUM 2025 IN TOKIO 2025年4月29日 招待有り 土砂災害防止と行政法 大橋洋一 砂防フロンティアWEB研究報告会(砂防フロンティア整備推進機構) 2023年8月21日 招待有り 住民参加について 大橋洋一 自治振興セミナー 2021年11月15日 招待有り 人口減少社会における街づくりを考える 大橋洋一 としまコミュニティ 2019年11月9日 招待有り 行政事件訴訟法の到達点と今後の展望 大橋洋一 司法研修所 行政実務研究会・行政基礎研究会 2019年10月2日 招待有り もっとみる 所属学協会 2 日本公法学会 日独法学会 Works(作品等) 13 国土交通省市街地整備課の「土地区画整理法等の行政不服審査関連手続の見直し検討会」の委員長を担当 2007年10月 国土交通省河川局の「土砂災害対策懇談会」に参加 2007年2月 (財)都市計画協会の「都市計画争訟研究会」に参加 2004年5月 Fact-Finding Study of Permission in River Law and Road Law 1996年 許可制度の実態調査-河川法・道路法を中心として 1996年 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 21 予防原則・協働原則・透明性原則に立脚した都市法学の体系的変革に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2026年3月 大橋 洋一, 勢一 智子, 大脇 成昭, 原田 大樹 地方議会改革及び地方選挙改革を通じた地方自治法制整備に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2020年3月 大橋 洋一 都市計画と公共交通計画の融合を通じた集約型都市計画法制の比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2014年4月 - 2017年3月 大橋 洋一 大規模災害時における避難法制に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2011年 - 2013年 大橋 洋一 公共施設の維持管理及び公用廃止に関する法システムの比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2008年 - 2010年 大橋 洋一 もっとみる