Masashi Suda

本報告書は、2021～2024年度科学研究費補助金（基盤研究B）「近現代日本における「学び続ける教員を支えるキャリアシステムの構築」の総合的研究」（課題番号：21H00825）の2021年度分（交付：4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)の研究活動をまとめたものである。 今次の科研採択は、梶山雅史主宰の「教育情報回路としての教育会に関する総合的研究会」が、2004年7月から継続させてきた共同研究の延長上に位置する。 【研究論文・レジュメ】 戦後日本における教育研究所・教育研究システムに関する歴史的研究（Ⅰ） －戦後教育改革と国立教育研究所の成立・発展過程－ 越川 求 教研活動の組織化と展開―教育会史研究で照らし出された諸相― 須田 将司 コロキウム企画書（教育史学会大会発表要録集掲載） コロキウム報告書（教育史学会『会報』掲載） 須田将司・梶山雅史 戦後の地方教育行政機関の成立過程と地方教育研究所 佐藤幹男 【研究資料】 台湾所蔵植民地教育会関連文献リスト 陳虹彣 戦後初期の徳島県教育会機関誌と関連文献 杉山悦子 2022 旧植民地教育会雑誌所蔵一覧（樺太・満州帝国・南満州・朝鮮・台湾・南洋群島） 須田将司 日本連合教育会（年次別）協議題、研究発表、陳情書提出一覧 －1949年～1963年 附：加盟教育会所在一覧－ 須田将司

戦中期の活動が批判された報徳運動、その敗戦直後から占領期終了時までの、復活の軌跡をあとづける基礎資料、雑誌『報徳』『民主報徳』『報徳青年』をまとめて復刻する意欲的な試み！ 戦後における報徳思想を理解するための基礎資料にもかかわらず、これまで閲覧困難であったこれらの雑誌を、このたび大日本報徳社、報徳博物館のご協力を得てついに刊行。解説は見城悌治（千葉大学）、須田将司（東洋大学）、各誌総目次・索引附です。 『民主報徳』（1948年4月-1952年12月、報徳同志会）、『報徳青年』（1947年5月-1954年1月、報徳青年運動本部・天地社）、『報徳』（1945年11・12月-1952年12月、大日本報徳社）は、国策と歩調を合わせた戦前期の活動を乗り越えて、戦後社会における報徳思想の意義、その「仕法」の可能性を模索し続けました。混迷を極めた戦後社会において、思想、文化、教育、地域社会、経済など各分野に広範な影響を及ぼした報徳運動。戦前と戦後における「連続」と「断絶」に関心を寄せる方々に、ぜひ手にとっていただきたい資料群です。

歴史における教育という営為とそのなかで確立されてきた教育の原理・原則を，また現代における教育の諸問題とその克服のために立ち返るべき教育の原理・原則を考察。 ＜「未来の教育を創る教職教養指針」シリーズ＞ 「現代日本の教師（研究を基盤にすえた高度な専門職をめざし日々研鑚と修養に励む 現職教師および教師志望学生たち）に寄せる教職教養指針」を志すテキスト。 ＜執筆者＞ 山﨑準二, 寺崎弘昭, 菅野文彦, 須田将司, 金子真理子, 早坂めぐみ, 前島康男, 藤本典裕, 光本滋

神奈川県では教員組合や教育研究団体が新たに組織化された一方、戦前以来の校長会・郡教育会が改組される動向が併存した。特に空襲被害が甚大な横浜に顕著であった生活難は、青年教師層を組合運動へと駆り立て、その過程で経済闘争と「民主化」の徹底が選択され、県・郡市教育会の解散が進められていった。軍政部による弾圧が及ぶ過程で結果的には職能向上に関して十分な役割を果たすとは言い難い状況も生まれていった。 その一方、「横浜市教育革新連盟」、「神奈川県新教育研究会」が軍政部から「民主教育」「民主主義」の教育情報を摂取する先駆となり、次いで「神奈川県小学校長会」「神奈川県公立中学校長会」や教員らの自主的な研究団体が奨励されていった。しかしながら教員らの自主的な研究団体は同好会的であるがゆえ、財政や組織面での困難を抱え込まざるを得なかった。これをフォローし得たのが「民主化」の過程で一旦は否定された校長会組織・教育会組織であり、各教科・校種別の教育研究団体を郡市町村単位に再編する役割を担ったのであった。 戦後「民主化」の掛け声によって生み出された教員団体は、こうして戦前以来の人脈や財産を継承した校長会・教育会を受け皿に再編されていったのであった。

須田将司「秋田県教育委員会・県市町村教育研究所・（官製）教育研究会の教育研究活動」（49～66頁）、須田将司「秋田県教委・教育研究所・（官製）教育研究会刊行物所蔵一覧」（67～85頁）、須田将司・板橋孝幸・佐藤高樹「戦後の秋田県教育史上にみる学力・全国学力調査をめぐる動向（年表）」（113～117頁）

「教職の意義等に関する科目」のためのテキスト（2016年3月改訂版）

第4章 教育 第1節 義務教育 第2節 高等学校・高等教育機関のあゆみ 第3節 幼児教育・社会教育

教職課程の実践的な学びを網羅した教職実践演習のためのテキスト。 理論面の復習にとどまらず自己の資質を診断・補完でき演習としてのワーク・学習活動を掲載。 若手教員の実践的手引きとなるものであるとともに、教職や教員の仕事に関心をもつ多くの人々に「先生の仕事」をリアルに伝えることができる。

本書は，昭和恐慌から戦後改革期に至る激動の昭和前期，政策と地域現実との狭間に自問しながら実践を構築した小学校教員の群像に迫ったものである。具体的には，第一に1930年代に報徳運動に支えられて部落常会・町内常会を指導し，さらには学校報徳社・児童常会を創出した教員，第二に戦時色に染め上げられた常会を指導した教員，第三に自らの生活から共通課題を立て，当事者意識や主体性を形成していった戦後「福沢プラン」（「母子常会」）と，それを担った教員たちである。先行研究で断片的に捉えられてきたこれらを，新出の一次史料や聞き取り調査をもとに再考し，常会の形成と展開という視角から一連の流れに位置づけた。そこには常会という方策が，それを実践する教員の自問を経ることで国策遂行にも地域教育の実現にも展開した史実があった。変動する日常生活の中で，いかに自らの仕事を問い続けたか。そこに教育実践を大きく左右する要因を見出した。

教育史部分を中心に234ページ分を執筆した。行政文書・学校文書以外にも区有文書・新聞資料・聞き取り調査記録を積極的に用いて地域教育史像の再構築を試みた。特に対象とした一町四村の初等教育に関しては，明治初年から昭和30年の全体像をはじめて描き出すことができた。また近年の教育史研究の動向を反映し，児童作文やモノ・コト（寄付物品・運動会・農繁休業・給食など）を意識的に扱い，子どもの心情や日常生活に迫る記述に心がけた。黎明期の幼児教育や戦後新教育・公民館運営の模索など，地元でも全く知られていなかった史実を取り上げている。さらには，筆者の研究テーマである常会について，国民学校令下の少年団常会（第1章第4節・第4章第4節）のほか，戦後に常会が消滅する様相を解明し（第3章第3節），教育史・日本史上に新事実を投げかけた。市民向けに平易な文章に心がけつつ，研究動向を見据え，先行研究に一石を投じた。

地方教育会に関する研究会のメンバーとして，昭和戦前期における地方教育会の機能を分析した研究成果をまとめたものである。具体的には，上記1の拙著内で検討した相馬郡太田小学校の報徳教育・児童常会が，県・郡教育会が主導する報徳運動の後ろ盾を得ながら先駆的事例として形成され，それが機関誌『福島県教育』を通じて県内各地に伝播されていく経緯をたどり，地方教育会の情報流通機能を考察した。1930年代において，福島県教育会は報徳運動を推進し，機関誌上では報徳教育・児童常会実践や報徳関連の記事を連載していた。しかしこれが1940年代には一転し，報徳運動と距離を置き総力戦体制へと傾斜していく。機関誌上でも報徳教育は姿を消し，常会方策のみが抽出された学校少年団常会が掲載され，国民学校教育をいかに推進していくかに力点が変わっていた。すなわち，地方教育会はその時宜にかなう教育実践を強力に先導し，普及する役割を果たしていたのである。

本稿は，筆者が21世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」のリサーチング・アシスタントとしてまとめた研究成果である。先行研究では婦人層動員の諸相を国防婦人会や愛国婦人会など婦人団体の動きから解明してきたが，これを活動の実際場面となった「婦人常会」に着目し，雑誌『常会』誌上の関連記事に基づき分析したものである。具体的には，隣組常会の出席者が婦人層で占められる〔隣組常会の婦人常会化〕が戦局の悪化につれ広範化し，ついには隣組常会を婦人層により機能的に運用させるために〔婦人隣組常会指導者育成〕事業が行われるという変化が見出された。いわば総力戦体制の末端機構として形成された隣組常会が次第に「婦人常会」化したことで，担い手層が男性から女性へと交代したのである。これにより，常会の場を舞台とした，女性層の「銃後の担い手」形成の一局面を具体的に明らかにすることができた。