研究者検索結果一覧 長戸 貴之 長戸 貴之ナガト タカユキ (Takayuki Nagato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科学位法務博士(東京大学)J-GLOBAL ID201601005384662183researchmap会員IDB000252567外部リンクhttps://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=1946092 研究キーワード 1 租税法 研究分野 2 人文・社会 / 公法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2022年4月 - 現在 学習院大学 法学部 法学科 教授 2015年4月 - 2022年3月 学習院大学 法学部 法学科 准教授 2019年9月 - 2020年5月 ニューヨーク大学ロースクール グローバル・リサーチ・フェロー 2018年9月 - 2019年8月 ハーバードロースクール 客員研究員 2016年4月 - 2018年3月 日本証券業協会 客員研究員 もっとみる 受賞 2 2017年 商事法務研究会賞 事業再生と課税 商事法務研究会 2017年 租税資料館賞 著書の部 事業再生と課税 租税資料館 論文 25 Moore事件合衆国連邦最高裁判決 : 国外留保所得を株主に帰属させ課税することの合憲性 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1602) 100-105 2024年10月 招待有り Designing a Tax System that Encourages Innovation in Start-ups Takayuki Nagato Public Policy Review 20(1) 1-33 2024年2月 招待有り Pillar 2 as a De Facto New Revenue Allocation Mechanism Takayuki Nagato Tax Notes International 112(1) 23-37 2023年10月 査読有り 米国の所得税と再分配—所得税の再分配機能 : 理論と現実 長戸 貴之 日税研論集 / 日本税務研究センター 編 84 1-29 2023年9月 招待有り スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方—特集 法システムとしての租税法(1)法制度の中における租税法の機能 長戸 貴之 フィナンシャル・レビュー / 財務省財務総合政策研究所 編 2023(2) 57-86 2023年6月 招待有り 添付ファイル スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方 : 令和5年度税制改正大綱を踏まえて 長戸貴之 租税研究 (881) 145-176 2023年3月 招待有り 組織再編税制における租税回避 : 個別的否認規定の観点から—租税法の過去・現在・未来 ; 組織再編税制における租税回避 長戸 貴之 租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編 (50) 70-81 2022年6月 招待有り アメリカにおける資産・所得の分布に関する研究動向 長戸, 貴之 学習院大学法学会雑誌 57(2) 77-90 2022年3月20日 米国所得税改革の動向:バイデン政権の富裕層増税案 長戸貴之 日税研論集 (80) 1-31 2022年3月 招待有り 株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置 : 段階取引の法理の一側面 長戸 貴之 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 36(4) 23-27 2020年11月 招待有り 企業支配権移転局面における課税繰延措置に関する一考察 : 株式交付などの株式対価M&Aを題材に (岡孝教授 中居良文教授退職記念号) 長戸 貴之 学習院大学法学会雑誌 56(1) 131-195 2020年9月 添付ファイル Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability: A Case Study of the TEPCO Bailout after the Fukushima Nuclear Disaster 長戸貴之 Columbia Journal of Asian Law 32(2) 139-180 2019年 査読有り 相続税の課税方式の問題点と今後のあり方 : 課税根拠に応じた課税方式 (特集 相続税・贈与税の課題とあり方について) 長戸 貴之 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 34(3) 44-49 2018年9月 招待有り 法人税法における役員給与 : エージェンシー理論を踏まえた検討 長戸 貴之 民商法雑誌 154(3) 448-485 2018年8月 査読有り 判例批評 地域統括業務とタックス・ヘイブン対策税制[最高裁平成29.10.24判決] 長戸 貴之 民商法雑誌 154(3) 557-575 2018年8月 招待有り キャッシュ・フロー法人税の理論と課題 (特集 岐路に立つ法人所得課税) 長戸 貴之 法律時報 90(2) 21-26 2018年2月 招待有り 租税法研究会(Number 180)利子控除を巡る租税政策とマクロ経済安定化 : BEPS行動4とIMFの研究動向を踏まえて 長戸 貴之 論究ジュリスト = Quarterly jurist (26) 214-218 2018年 Small Article アメリカにおける金融所得に係る第三者情報申告制度 長戸 貴之 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 33(5) 110-114 2018年1月 招待有り 流通市場の発展を意識した社債の課税ルール 長戸 貴之 学習院大学法学会雑誌 52(2) 181-202 2017年3月 添付ファイル 「分野を限定しない一般的否認規定(GAAR)」と租税法律主義 (特集 租税法律主義の総合的検討) 長戸 貴之 フィナンシャル・レビュー 2017(1) 169-193 2017年3月 添付ファイル A General Anti-Avoidance Rule (GAAR) and the Rule of Law in Japan 長戸貴之 Public Policy Review 13(1) 35-70 2017年 査読有り 添付ファイル 米国デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップの租税法上の「外国法人」該当性 長戸貴之 法学協会雑誌 133(10) 1685-1717 2016年10月 租税法研究会(Number 172)組織再編成における事業の継続性と繰越欠損金の引継制限 : ヤフー事件最高裁判決の射程との関係 長戸 貴之 論究ジュリスト = Quarterly jurist (18) 234-237 2016年 給与等の支払いをする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無 長戸貴之 法学協会雑誌 130(4) 993-1024 2013年4月 相続税法と遡及効 : 裁判例・裁決例の分析から 長戸 貴之 東京大学法科大学院ローレビュー = The University of Tokyo law review 7 28-54 2012年9月 査読有り 添付ファイル 1 主要なMISC 22 <学界展望>Allison Christians & Laurens van Apeldoorn, “Tax Cooperation in an Unjust World” (Oxford University Press) 国家学会雑誌 137(1=2) 105-107 2024年2月 招待有り 租税判例研究(No.607)来料加工と外国子会社合算税制における管理支配基準[東京地裁令和4.3.2判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1588) 125-128 2023年9月 財産評価基本通達と平等原則(最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁) 長戸貴之 令和4年度重要判例解説(別冊ジュリスト) (1583) 176-177 2023年4月 招待有り 租税法--法学の端,他分野への架け橋-- 法学教室別冊付録 (487) 10-13 2021年4月 招待有り もっとみる 主要な書籍等出版物 9 市場・国家と法 : 中里実先生古稀祝賀論文集 (担当:分担執筆, 範囲:外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の趣旨とその解釈のあり方) 有斐閣 2024年8月 (ISBN: 9784641228610) トラスト未来フォーラム研究叢書 金融取引と課税(6) (担当:分担執筆, 範囲:人の可動性と租税法――序論的考察) 2024年3月 トラスト未来フォーラム研究叢書 商事信託法と株式会社法の 比較研究 (担当:分担執筆, 範囲:事業信託と課税 ―制度間競争の観点から) 2024年1月 租税法律主義の総合的検討 中里, 実, 藤谷, 武史, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘, 渕, 圭吾, 浅妻, 章如, 吉村, 政穂, 神山, 弘行, 長戸, 貴之 有斐閣 2021年12月 (ISBN: 9784641228085) 事業再生と課税: コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較 長戸 貴之 東京大学出版会 2017年2月23日 (ISBN: 4130361503) Refereed もっとみる 主要な講演・口頭発表等 5 Potential conflicts with bilateral investment treaties Takayuki Nagato The Implementation of the Global Minimum Corporate Tax 2024年7月6日 Wirtschafts Universitat Wien The Second-best Tax Policy for Attracting High-skilled Individuals in a Globalized Economy: Prevention of Regressive Labor Income Taxation among Citizens Takayuki Nagato IBFD Inaugural Academic Tax Conference– Blueprint for Individual Taxation Reform in a Globalized World 2024年5月17日 The Case for Global Lower Rate Minimum Tax on Intangible Income 長戸貴之 NYU Law Global Fellows Forum 2019年10月 Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability 長戸貴之 Stanford International Junior Faculty Forum 2019年10月 もっとみる 教育業績(担当経験のある科目) 5 国際租税法 (学習院大学法学部) 租税法1,2 (学習院大学法務研究科) 租税法演習 (学習院大学法学部) 租税法 (学習院大学法学部) 租税法特殊研究 (学習院大学法学研究科) 所属学協会 2 租税法学会 International Fiscal Association 主要な共同研究・競争的資金等の研究課題 11 グローバル経済における人の可動性と租税法 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月 長戸 貴之 もっとみる
長戸 貴之ナガト タカユキ (Takayuki Nagato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科学位法務博士(東京大学)J-GLOBAL ID201601005384662183researchmap会員IDB000252567外部リンクhttps://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=1946092 研究キーワード 1 租税法 研究分野 2 人文・社会 / 公法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2022年4月 - 現在 学習院大学 法学部 法学科 教授 2015年4月 - 2022年3月 学習院大学 法学部 法学科 准教授 2019年9月 - 2020年5月 ニューヨーク大学ロースクール グローバル・リサーチ・フェロー 2018年9月 - 2019年8月 ハーバードロースクール 客員研究員 2016年4月 - 2018年3月 日本証券業協会 客員研究員 もっとみる 受賞 2 2017年 商事法務研究会賞 事業再生と課税 商事法務研究会 2017年 租税資料館賞 著書の部 事業再生と課税 租税資料館 論文 25 Moore事件合衆国連邦最高裁判決 : 国外留保所得を株主に帰属させ課税することの合憲性 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1602) 100-105 2024年10月 招待有り Designing a Tax System that Encourages Innovation in Start-ups Takayuki Nagato Public Policy Review 20(1) 1-33 2024年2月 招待有り Pillar 2 as a De Facto New Revenue Allocation Mechanism Takayuki Nagato Tax Notes International 112(1) 23-37 2023年10月 査読有り 米国の所得税と再分配—所得税の再分配機能 : 理論と現実 長戸 貴之 日税研論集 / 日本税務研究センター 編 84 1-29 2023年9月 招待有り スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方—特集 法システムとしての租税法(1)法制度の中における租税法の機能 長戸 貴之 フィナンシャル・レビュー / 財務省財務総合政策研究所 編 2023(2) 57-86 2023年6月 招待有り 添付ファイル スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方 : 令和5年度税制改正大綱を踏まえて 長戸貴之 租税研究 (881) 145-176 2023年3月 招待有り 組織再編税制における租税回避 : 個別的否認規定の観点から—租税法の過去・現在・未来 ; 組織再編税制における租税回避 長戸 貴之 租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編 (50) 70-81 2022年6月 招待有り アメリカにおける資産・所得の分布に関する研究動向 長戸, 貴之 学習院大学法学会雑誌 57(2) 77-90 2022年3月20日 米国所得税改革の動向:バイデン政権の富裕層増税案 長戸貴之 日税研論集 (80) 1-31 2022年3月 招待有り 株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置 : 段階取引の法理の一側面 長戸 貴之 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 36(4) 23-27 2020年11月 招待有り 企業支配権移転局面における課税繰延措置に関する一考察 : 株式交付などの株式対価M&Aを題材に (岡孝教授 中居良文教授退職記念号) 長戸 貴之 学習院大学法学会雑誌 56(1) 131-195 2020年9月 添付ファイル Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability: A Case Study of the TEPCO Bailout after the Fukushima Nuclear Disaster 長戸貴之 Columbia Journal of Asian Law 32(2) 139-180 2019年 査読有り 相続税の課税方式の問題点と今後のあり方 : 課税根拠に応じた課税方式 (特集 相続税・贈与税の課題とあり方について) 長戸 貴之 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 34(3) 44-49 2018年9月 招待有り 法人税法における役員給与 : エージェンシー理論を踏まえた検討 長戸 貴之 民商法雑誌 154(3) 448-485 2018年8月 査読有り 判例批評 地域統括業務とタックス・ヘイブン対策税制[最高裁平成29.10.24判決] 長戸 貴之 民商法雑誌 154(3) 557-575 2018年8月 招待有り キャッシュ・フロー法人税の理論と課題 (特集 岐路に立つ法人所得課税) 長戸 貴之 法律時報 90(2) 21-26 2018年2月 招待有り 租税法研究会(Number 180)利子控除を巡る租税政策とマクロ経済安定化 : BEPS行動4とIMFの研究動向を踏まえて 長戸 貴之 論究ジュリスト = Quarterly jurist (26) 214-218 2018年 Small Article アメリカにおける金融所得に係る第三者情報申告制度 長戸 貴之 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 33(5) 110-114 2018年1月 招待有り 流通市場の発展を意識した社債の課税ルール 長戸 貴之 学習院大学法学会雑誌 52(2) 181-202 2017年3月 添付ファイル 「分野を限定しない一般的否認規定(GAAR)」と租税法律主義 (特集 租税法律主義の総合的検討) 長戸 貴之 フィナンシャル・レビュー 2017(1) 169-193 2017年3月 添付ファイル A General Anti-Avoidance Rule (GAAR) and the Rule of Law in Japan 長戸貴之 Public Policy Review 13(1) 35-70 2017年 査読有り 添付ファイル 米国デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシップの租税法上の「外国法人」該当性 長戸貴之 法学協会雑誌 133(10) 1685-1717 2016年10月 租税法研究会(Number 172)組織再編成における事業の継続性と繰越欠損金の引継制限 : ヤフー事件最高裁判決の射程との関係 長戸 貴之 論究ジュリスト = Quarterly jurist (18) 234-237 2016年 給与等の支払いをする者が判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合における源泉徴収義務の有無 長戸貴之 法学協会雑誌 130(4) 993-1024 2013年4月 相続税法と遡及効 : 裁判例・裁決例の分析から 長戸 貴之 東京大学法科大学院ローレビュー = The University of Tokyo law review 7 28-54 2012年9月 査読有り 添付ファイル 1 主要なMISC 22 <学界展望>Allison Christians & Laurens van Apeldoorn, “Tax Cooperation in an Unjust World” (Oxford University Press) 国家学会雑誌 137(1=2) 105-107 2024年2月 招待有り 租税判例研究(No.607)来料加工と外国子会社合算税制における管理支配基準[東京地裁令和4.3.2判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1588) 125-128 2023年9月 財産評価基本通達と平等原則(最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁) 長戸貴之 令和4年度重要判例解説(別冊ジュリスト) (1583) 176-177 2023年4月 招待有り 租税法--法学の端,他分野への架け橋-- 法学教室別冊付録 (487) 10-13 2021年4月 招待有り もっとみる 主要な書籍等出版物 9 市場・国家と法 : 中里実先生古稀祝賀論文集 (担当:分担執筆, 範囲:外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の趣旨とその解釈のあり方) 有斐閣 2024年8月 (ISBN: 9784641228610) トラスト未来フォーラム研究叢書 金融取引と課税(6) (担当:分担執筆, 範囲:人の可動性と租税法――序論的考察) 2024年3月 トラスト未来フォーラム研究叢書 商事信託法と株式会社法の 比較研究 (担当:分担執筆, 範囲:事業信託と課税 ―制度間競争の観点から) 2024年1月 租税法律主義の総合的検討 中里, 実, 藤谷, 武史, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘, 渕, 圭吾, 浅妻, 章如, 吉村, 政穂, 神山, 弘行, 長戸, 貴之 有斐閣 2021年12月 (ISBN: 9784641228085) 事業再生と課税: コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較 長戸 貴之 東京大学出版会 2017年2月23日 (ISBN: 4130361503) Refereed もっとみる 主要な講演・口頭発表等 5 Potential conflicts with bilateral investment treaties Takayuki Nagato The Implementation of the Global Minimum Corporate Tax 2024年7月6日 Wirtschafts Universitat Wien The Second-best Tax Policy for Attracting High-skilled Individuals in a Globalized Economy: Prevention of Regressive Labor Income Taxation among Citizens Takayuki Nagato IBFD Inaugural Academic Tax Conference– Blueprint for Individual Taxation Reform in a Globalized World 2024年5月17日 The Case for Global Lower Rate Minimum Tax on Intangible Income 長戸貴之 NYU Law Global Fellows Forum 2019年10月 Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability 長戸貴之 Stanford International Junior Faculty Forum 2019年10月 もっとみる 教育業績(担当経験のある科目) 5 国際租税法 (学習院大学法学部) 租税法1,2 (学習院大学法務研究科) 租税法演習 (学習院大学法学部) 租税法 (学習院大学法学部) 租税法特殊研究 (学習院大学法学研究科) 所属学協会 2 租税法学会 International Fiscal Association 主要な共同研究・競争的資金等の研究課題 11 グローバル経済における人の可動性と租税法 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月 長戸 貴之 もっとみる