研究者検索結果一覧 長戸 貴之 長戸 貴之ナガト タカユキ (Takayuki Nagato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科学位法務博士(東京大学)J-GLOBAL ID201601005384662183researchmap会員IDB000252567外部リンクhttps://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=1946092 研究キーワード 1 租税法 研究分野 2 人文・社会 / 公法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2022年4月 - 現在 学習院大学 法学部 法学科 教授 2015年4月 - 2022年3月 学習院大学 法学部 法学科 准教授 2019年9月 - 2020年5月 ニューヨーク大学ロースクール グローバル・リサーチ・フェロー 2018年9月 - 2019年8月 ハーバードロースクール 客員研究員 2016年4月 - 2018年3月 日本証券業協会 客員研究員 もっとみる 受賞 2 2017年 商事法務研究会賞 事業再生と課税 商事法務研究会 2017年 租税資料館賞 著書の部 事業再生と課税 租税資料館 論文 36 市民権課税をめぐる最近の議論動向 長戸貴之 税研 (240) 16-23 2025年3月 招待有り 累進的消費課税の執行とプライバシー――中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する議論の参照 長戸貴之 日税研論集 86 237-260 2025年3月 招待有り 高所得労働者をめぐる租税競争への一国主義的な対応のあり方 長戸 貴之 租税研究 (904) 172-199 2025年2月 招待有り Unilateral Tax Policy for Attracting High-skilled Individuals in a Globalized Economy Takayuki Nagato Blueprint for Individual Income Taxation Reform in a Globalized World (IBFD) 159-194 2025年1月 査読有り GloBEとインセンティブ税制 長戸貴之 中里実監修『デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ』(有斐閣) 129-149 2024年12月 招待有り もっとみる MISC 23 <学界展望>Allison Christians & Laurens van Apeldoorn, “Tax Cooperation in an Unjust World” (Oxford University Press) 国家学会雑誌 137(1=2) 105-107 2024年2月 招待有り IFA日本支部:第15回ウェブセミナーの報告租税法の文理解釈の原則をめぐって――第二次納税義務に関する近時の高裁判決と延滞納税最高裁判決を中心に―― 佐藤修二, 伊藤剛志, 白井美和子, 長戸貴之 租税研究 (889) 97-112 2023年11月 招待有り 法人の租税優遇措置 : 法人税—トピックで考える租税法 長戸 貴之 法学教室 (517) 45-47 2023年10月 招待有り 租税判例研究(No.607)来料加工と外国子会社合算税制における管理支配基準[東京地裁令和4.3.2判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1588) 125-128 2023年9月 財産評価基本通達と平等原則(最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁) 長戸貴之 令和4年度重要判例解説(別冊ジュリスト) (1583) 176-177 2023年4月 招待有り 組織再編税制における租税回避—租税法の過去・現在・未来 ; 組織再編税制における租税回避 渡辺 徹也,長戸貴之,今村隆,酒井貴子 租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編 (50) 97-111 2022年6月 招待有り 文献紹介 佐藤英明著『新版信託と課税』 長戸 貴之 信託法研究 (45) 123-130 2021年12月 招待有り 租税判例速報 特定民間国外債利子非課税規定に係る利子受領者確認書の提出期限[東京地判令和2.12.1] ジュリスト (1558) 10-11 2021年5月 招待有り 租税法--法学の端,他分野への架け橋-- 法学教室別冊付録 (487) 10-13 2021年4月 招待有り 弁済による代位と財団債権性の承継(東京高判平17.6.30金法1220号2頁) 倒産判例百選(第6版) 210-210 2021年1月 招待有り 破産管財人の源泉徴収義務(平成23・1・14 民集65巻1号1頁) 長戸貴之 倒産判例百選(第6版) 38-39 2021年1月 招待有り デラウェア州法に基づき設立されたLPS の法人該当性 長戸貴之 税研 (208) 19-22 2019年11月 招待有り 租税判例速報 外国子会社合算税制における事業基準[デンソー事件最高裁判決[第三小法廷平成29.10.24] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1517) 10-11 2018年4月 招待有り 仮想通貨と税 長戸貴之 学習院TIMES 2018年3月 添付ファイル 租税判例研究(Number 541)職務発明に関し承継後に支払われた補償金の一時所得該当性[東京地裁平成28.5.27判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1515) 128-131 2018年2月 Anne L. Alstott, A New Deal for Old Age : Toward a Progressive Retirement (学会展望 租税法) 長戸 貴之 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 130(7) 559-561 2017年8月 招待有り 研究者 学習院大学法学部准教授 長戸貴之先生 (学生論稿執筆経験者インタビュー企画) 長戸 貴之 東京大学法科大学院ローレビュー = The Univerisity of Tokyo law review 11 325-328 2016年11月 招待有り 過納金の還付と相続税(最判平成22年10月15日) 長戸貴之 租税判例百選〔第6版〕 196-197 2016年6月 招待有り 利子所得の意義――デット・アサンプション(東京高判平成18年8月17日) 長戸貴之 租税判例百選〔第6版〕 68-69 2016年6月 招待有り リミテッド・パートナーシップの法人該当性(最判平成27年7月17日) 長戸貴之 別冊ジュリスト平成27年度重要判例解説 (1492) 199-200 2016年4月 招待有り筆頭著者 租税判例研究(Number 518)法人税法132条の2の適用が肯定された事例 : ヤフー事件高裁判決[東京高裁平成26.11.5判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1490) 135-138 2016年3月 <学界展望>Michael J. Graetz & Alvin C. Warren、 Jr., Income Tax Discrimination: Still Stuck in the Labyrinth of Impossibility (121 YALE L. J. 1118, 2012) 長戸貴之 国家学会雑誌 126(11=12) 1129-1132 2013年12月 招待有り 租税判例研究(Number 491)自己株式による代物弁済に伴い生じる債務消滅益とみなし配当[大阪高裁平成24.2.16判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1461) 127-130 2013年12月 1 書籍等出版物 3 租税法概説 中里, 実, 弘中, 聡浩, 渕, 圭吾, 伊藤, 剛志, 吉村, 政穂 (担当:分担執筆, 範囲:第6章第3節 消費税法における複数税率とインボイス方式) 有斐閣 2021年12月 (ISBN: 9784641228191) 租税法概説 中里, 実, 弘中, 聡浩, 渕, 圭吾, 伊藤, 剛志, 吉村, 政穂 (担当:分担執筆, 範囲:第6章第3節 消費税法における複数税率とインボイス方式) 有斐閣 2018年12月 (ISBN: 9784641227569) 事業再生と課税: コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較 長戸 貴之 東京大学出版会 2017年2月23日 (ISBN: 4130361503) Refereed 主要な講演・口頭発表等 5 Potential conflicts with bilateral investment treaties Takayuki Nagato The Implementation of the Global Minimum Corporate Tax 2024年7月6日 Wirtschafts Universitat Wien The Second-best Tax Policy for Attracting High-skilled Individuals in a Globalized Economy: Prevention of Regressive Labor Income Taxation among Citizens Takayuki Nagato IBFD Inaugural Academic Tax Conference– Blueprint for Individual Taxation Reform in a Globalized World 2024年5月17日 The Case for Global Lower Rate Minimum Tax on Intangible Income 長戸貴之 NYU Law Global Fellows Forum 2019年10月 Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability 長戸貴之 Stanford International Junior Faculty Forum 2019年10月 もっとみる 教育業績(担当経験のある科目) 5 国際租税法 (学習院大学法学部) 租税法1,2 (学習院大学法務研究科) 租税法演習 (学習院大学法学部) 租税法 (学習院大学法学部) 租税法特殊研究 (学習院大学法学研究科) 所属学協会 2 租税法学会 International Fiscal Association 主要な共同研究・競争的資金等の研究課題 11 グローバル経済における人の可動性と租税法 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月 長戸 貴之 もっとみる
長戸 貴之ナガト タカユキ (Takayuki Nagato) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科学位法務博士(東京大学)J-GLOBAL ID201601005384662183researchmap会員IDB000252567外部リンクhttps://papers.ssrn.com/sol3/cf_dev/AbsByAuth.cfm?per_id=1946092 研究キーワード 1 租税法 研究分野 2 人文・社会 / 公法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 6 2022年4月 - 現在 学習院大学 法学部 法学科 教授 2015年4月 - 2022年3月 学習院大学 法学部 法学科 准教授 2019年9月 - 2020年5月 ニューヨーク大学ロースクール グローバル・リサーチ・フェロー 2018年9月 - 2019年8月 ハーバードロースクール 客員研究員 2016年4月 - 2018年3月 日本証券業協会 客員研究員 もっとみる 受賞 2 2017年 商事法務研究会賞 事業再生と課税 商事法務研究会 2017年 租税資料館賞 著書の部 事業再生と課税 租税資料館 論文 36 市民権課税をめぐる最近の議論動向 長戸貴之 税研 (240) 16-23 2025年3月 招待有り 累進的消費課税の執行とプライバシー――中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する議論の参照 長戸貴之 日税研論集 86 237-260 2025年3月 招待有り 高所得労働者をめぐる租税競争への一国主義的な対応のあり方 長戸 貴之 租税研究 (904) 172-199 2025年2月 招待有り Unilateral Tax Policy for Attracting High-skilled Individuals in a Globalized Economy Takayuki Nagato Blueprint for Individual Income Taxation Reform in a Globalized World (IBFD) 159-194 2025年1月 査読有り GloBEとインセンティブ税制 長戸貴之 中里実監修『デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ』(有斐閣) 129-149 2024年12月 招待有り もっとみる MISC 23 <学界展望>Allison Christians & Laurens van Apeldoorn, “Tax Cooperation in an Unjust World” (Oxford University Press) 国家学会雑誌 137(1=2) 105-107 2024年2月 招待有り IFA日本支部:第15回ウェブセミナーの報告租税法の文理解釈の原則をめぐって――第二次納税義務に関する近時の高裁判決と延滞納税最高裁判決を中心に―― 佐藤修二, 伊藤剛志, 白井美和子, 長戸貴之 租税研究 (889) 97-112 2023年11月 招待有り 法人の租税優遇措置 : 法人税—トピックで考える租税法 長戸 貴之 法学教室 (517) 45-47 2023年10月 招待有り 租税判例研究(No.607)来料加工と外国子会社合算税制における管理支配基準[東京地裁令和4.3.2判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1588) 125-128 2023年9月 財産評価基本通達と平等原則(最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁) 長戸貴之 令和4年度重要判例解説(別冊ジュリスト) (1583) 176-177 2023年4月 招待有り 組織再編税制における租税回避—租税法の過去・現在・未来 ; 組織再編税制における租税回避 渡辺 徹也,長戸貴之,今村隆,酒井貴子 租税法研究 = Japan tax law review / 租税法学会 編 (50) 97-111 2022年6月 招待有り 文献紹介 佐藤英明著『新版信託と課税』 長戸 貴之 信託法研究 (45) 123-130 2021年12月 招待有り 租税判例速報 特定民間国外債利子非課税規定に係る利子受領者確認書の提出期限[東京地判令和2.12.1] ジュリスト (1558) 10-11 2021年5月 招待有り 租税法--法学の端,他分野への架け橋-- 法学教室別冊付録 (487) 10-13 2021年4月 招待有り 弁済による代位と財団債権性の承継(東京高判平17.6.30金法1220号2頁) 倒産判例百選(第6版) 210-210 2021年1月 招待有り 破産管財人の源泉徴収義務(平成23・1・14 民集65巻1号1頁) 長戸貴之 倒産判例百選(第6版) 38-39 2021年1月 招待有り デラウェア州法に基づき設立されたLPS の法人該当性 長戸貴之 税研 (208) 19-22 2019年11月 招待有り 租税判例速報 外国子会社合算税制における事業基準[デンソー事件最高裁判決[第三小法廷平成29.10.24] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1517) 10-11 2018年4月 招待有り 仮想通貨と税 長戸貴之 学習院TIMES 2018年3月 添付ファイル 租税判例研究(Number 541)職務発明に関し承継後に支払われた補償金の一時所得該当性[東京地裁平成28.5.27判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1515) 128-131 2018年2月 Anne L. Alstott, A New Deal for Old Age : Toward a Progressive Retirement (学会展望 租税法) 長戸 貴之 国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences 130(7) 559-561 2017年8月 招待有り 研究者 学習院大学法学部准教授 長戸貴之先生 (学生論稿執筆経験者インタビュー企画) 長戸 貴之 東京大学法科大学院ローレビュー = The Univerisity of Tokyo law review 11 325-328 2016年11月 招待有り 過納金の還付と相続税(最判平成22年10月15日) 長戸貴之 租税判例百選〔第6版〕 196-197 2016年6月 招待有り 利子所得の意義――デット・アサンプション(東京高判平成18年8月17日) 長戸貴之 租税判例百選〔第6版〕 68-69 2016年6月 招待有り リミテッド・パートナーシップの法人該当性(最判平成27年7月17日) 長戸貴之 別冊ジュリスト平成27年度重要判例解説 (1492) 199-200 2016年4月 招待有り筆頭著者 租税判例研究(Number 518)法人税法132条の2の適用が肯定された事例 : ヤフー事件高裁判決[東京高裁平成26.11.5判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1490) 135-138 2016年3月 <学界展望>Michael J. Graetz & Alvin C. Warren、 Jr., Income Tax Discrimination: Still Stuck in the Labyrinth of Impossibility (121 YALE L. J. 1118, 2012) 長戸貴之 国家学会雑誌 126(11=12) 1129-1132 2013年12月 招待有り 租税判例研究(Number 491)自己株式による代物弁済に伴い生じる債務消滅益とみなし配当[大阪高裁平成24.2.16判決] 長戸 貴之 ジュリスト = Monthly jurist (1461) 127-130 2013年12月 1 書籍等出版物 3 租税法概説 中里, 実, 弘中, 聡浩, 渕, 圭吾, 伊藤, 剛志, 吉村, 政穂 (担当:分担執筆, 範囲:第6章第3節 消費税法における複数税率とインボイス方式) 有斐閣 2021年12月 (ISBN: 9784641228191) 租税法概説 中里, 実, 弘中, 聡浩, 渕, 圭吾, 伊藤, 剛志, 吉村, 政穂 (担当:分担執筆, 範囲:第6章第3節 消費税法における複数税率とインボイス方式) 有斐閣 2018年12月 (ISBN: 9784641227569) 事業再生と課税: コーポレート・ファイナンスと法政策論の日米比較 長戸 貴之 東京大学出版会 2017年2月23日 (ISBN: 4130361503) Refereed 主要な講演・口頭発表等 5 Potential conflicts with bilateral investment treaties Takayuki Nagato The Implementation of the Global Minimum Corporate Tax 2024年7月6日 Wirtschafts Universitat Wien The Second-best Tax Policy for Attracting High-skilled Individuals in a Globalized Economy: Prevention of Regressive Labor Income Taxation among Citizens Takayuki Nagato IBFD Inaugural Academic Tax Conference– Blueprint for Individual Taxation Reform in a Globalized World 2024年5月17日 The Case for Global Lower Rate Minimum Tax on Intangible Income 長戸貴之 NYU Law Global Fellows Forum 2019年10月 Tax Losses and Excessive Risk Taking under Limited Liability 長戸貴之 Stanford International Junior Faculty Forum 2019年10月 もっとみる 教育業績(担当経験のある科目) 5 国際租税法 (学習院大学法学部) 租税法1,2 (学習院大学法務研究科) 租税法演習 (学習院大学法学部) 租税法 (学習院大学法学部) 租税法特殊研究 (学習院大学法学研究科) 所属学協会 2 租税法学会 International Fiscal Association 主要な共同研究・競争的資金等の研究課題 11 グローバル経済における人の可動性と租税法 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月 長戸 貴之 もっとみる