研究者検索結果一覧 岡 孝 岡 孝オカ タカシ (Takashi Oka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 教授学位法学修士(一橋大学)J-GLOBAL ID200901038497064444researchmap会員ID5000042206 研究キーワード 4 民法制定史 契約法 History of Codification of the Civil Law Law of Contracts 研究分野 2 人文・社会 / 基礎法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 7 2002年 - 2012年 :学習院大学東洋文化研究所長 1986年 - 2000年 :法政大学法学部教授 1986年 - 2000年 Prof., Faculty of Law, Hosei Univ. 2000年 -:学習院大学法学部教授 1977年 - 1986年 :法政大学法学部助教授 もっとみる 委員歴 1 2002年 - 現在 学習院大学東洋文化研究所長 MISC 73 東アジア成年後見制度の将来像――日本の経験が示すもの―― 岡 孝 『企業法・金融法の新潮流』(前田重行先生古稀記念論文集、商事法務) 635-695 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル (23) 47-66 2013年 中国成年監護(後見)制度についての梁慧星第二草案を読む――東アジア成年後見制度比較の視点から―― 岡 孝 学習院法務研究7号 7 1-31 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義―― 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル23号 47-66 2013年 民法――成年後見制度(海図)とものの考え方(羅針盤) 岡 孝 法学教室380号 4-10 2012年 もっとみる 書籍等出版物 14 東アジア私法の諸相(岡孝=沖野眞已=山下純司編) 勁草書房 2009年 (ISBN: 9784326402557) 履行障害法の再構成(平成16年度~平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(C)研究成果報告書) 自費出版 2007年 教育者・学校経営者としての薩?正邦(法政大学創立者薩?正邦生誕150周年記念連続講演会ーー明治日本の産業と社会ーー・第7回講演録) 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 2007年 分析と展開・民法II(債権)(第5版) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法II(債権) 弘文堂 2005年 もっとみる 講演・口頭発表等 50 成年後見法の課題 2012年 日本成年後見法の問題点 2012年 成年後見人に対する家庭裁判所の監督の問題点――最近の高裁事件を素材として―― 2012年 日本民法制定過程では慣習(法)はどう考えられたか 2012年 21世紀の成年後見制度の設計に向けて 2011年 自然人について 民法改正日韓共同シンポジウム 2009年 日本の任意後見法について 中日韓民法修正新趨勢研討会 2009年 申政武報告(「中国の法曹実務教育と民法――中国式「ロースクール」における教育の現状とその問題点――」)に対するコメント 早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所 2007年 「民法学の学び方」 千葉大学(法学会・総合政策学会) 2007年 瑕疵ある物についての買主の救済方法の現代化 2007年 申政武報告「中国の法曹実務教育と民法--中国式「ロースクール」における教育の現状とその問題点」に対するコメント 国際シンポジウム「日中韓の民法学のトレンド」(早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所主催) 2007年 民法学の学び方 千葉大学(法学会・総合政策学会主催)講演会 2007年 瑕疵ある物についての買主の救済方法の現代化 国際シンポジウム「東アジアにおける市場の共通化と統一規範の創造」(近江幸治氏主催) 2007年 「売買目的物に瑕疵がある場合の買主の救済――ドイツ債務法現代化法からの示唆――」 韓国・慶北大学校法学研究所 2006年 「教育者・学校経営者としての薩埵正邦」 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 2006年 「消滅時効についての一考察」 中日民商法学会 2006年 「ドイツ法」 龍谷大学 2006年 消滅時効についての一考察 2006年 「日本民法と梅謙次郎」 ソウルの崇実大学校法科大学 2006年 日本法--瑕疵ある目的物に対する買主の救済 2006年 売買目的物に瑕疵がある場合の買主の救済ーードイツ債務法現代化法からの示唆ーー 韓国・慶北大学校法学研究所主催のシンポジウム 2006年 ドイツ法 第69回比較法学会シンポジウム「債務の不履行ーー売買の目的物に瑕疵がある場合における買主の救済」 2006年 消滅時効についての一考察 中日民商法学会(開催地:南京) 2006年 教育者・学校経営者としての薩?正邦 法政大学創立者薩?正邦生誕150周年記念連続講演会(法政大学イノベーション・マネジメントセンター主催) 2006年 日本民法と梅謙次郎 韓国法制史学会(開催地:ソウル・崇実大学校法科大学) 2006年 日本法ーー瑕疵ある目的物に対する買主の救済 ミニシンポジウム「履行障害法再構成を目指して」(東アジア比較私法研究会=学習院大学東洋文化研究所・東アジア比較私法プロジェクト[沖野眞已代表研究員]の共催) 2006年 于敏報告(「不動産登記」)に対するコメント 日中比較民法研究会=中国社会科学院法学研究所 2005年 「成年後見制度(監護人制度)に対する提言」 中国南京・東南大学法学系 2005年 「民法の現代語化と成年後見」 社会保険労務士・二土会 2005年 「判例集編纂の重要性--日本の経験」 社団法人・中国青島東アジア法研究会 2005年 成年後見制度(監護人制度)に対する提言 2005年 シンポジウム(「富山が生んだ法曹界の巨人・磯部四郎」 高岡法科大学法学会 2005年 于敏報告(「不動産登記」)に対するコメント 第2回日中民法共同シンポジウム(「社会主義市場経済と財産法ーー中国物権法曹案を中心としてーー」日中比較民法研究会=中国社会科学院法学研究所主催) 2005年 民法の現代語化と成年後見 社会保険労務士・二土会講演会 2005年 成年後見制度(監護人制度)に対する提言 日中シンポジウム(中国南京・東南大学法学系主催) 2005年 判例集編纂の重要性ーー日本の経験 中日韓国際シンポジウム「東アジアにおける法運用の実態と判例」(社団法人・中国青島東アジア法研究会主催) 2005年 磯部四郎と明治民法 シンポジウム「富山が生んだ法曹界の巨人・磯部四郎」(高岡法科大学法学会主催) 2005年 渠涛「中国における『社会団体』の法的環境と民法典立法」 早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所 2004年 「請負契約における追完請求権の優越性について」 中日民商法研究会主催 2004年 「法定解除の効果論についての一考察」2004年12月、中国・清華大学法学院国際シンポジウム(「履行障害と合同救済」)での報告 中国・清華大学法学院 2004年 「フランス民法200年と梅謙次郎」 桐蔭横浜大学主催 2004年 渠涛「中国における『社会団体』の法的環境と民法典立法」、段匡「民法解釈と判例研究が中国で展開される現状」の各報告に対するコメント 国際シンポジウム「日中韓によるアジア民商事法制研究」(早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所主催) 2004年 請負契約における追完請求権の優越性について 国際シンポジウム「中日韓民法制度同一化の道に対する探求」での報告(中日民商法研究会主催) 2004年 フランス民法200年と梅謙次郎 シンポジウム「フランス民法200年」(桐蔭横浜大学主催) 2004年 法定解除の効果論についての一考察 清華大学法学院国際シンポジウム「履行障害と合同救済」(のちに、銭偉栄・華訳で韓世遠=下森定主編・履行障害法研究(法律出版社、2006年)212-219頁に収録) 2004年 民法現代語化案に対する意見書 ドイツ民法研究会有志(代表:青野博之/滝沢昌彦)(法務省民事局に提出) 2004年 民法現代語化案に対する意見書 学習院大学法科大学院・同法学部民法担当教員7名(法務省民事局に提出) 2004年 「成年後見制度の整備について」 中国社会科学院法学研究所、日中比較民法研究会 2002年 「民法典の現代化」「比較民法のすすめ」2002年11月、特別講演会(関西大学司法試験受験研究会主催)での講演(後に、司法研シリーズ「特別講演会記録」としてパンフレットになった。非売品) 2002年 「日本法――瑕疵ある目的物に対する買主の救済」 東アジア比較私法研究会と学習院大学東洋文化研究所・東アジア比較私法プロジェクト[沖野眞已代表研究員]との共催 1 所属学協会 16 日本家族<社会と法>学会 法制史学会 日本公証法学会 法と精神医療学会 日本成年後見法学会 もっとみる Works(作品等) 3 民法現代語化案に対する意見書 2004年9月 民法現代語化案に対する意見書 2004年8月 (編集)梅謙次郎著作全集CD版、全5枚 2003年1月 共同研究・競争的資金等の研究課題 8 比較民法 1977年 - 2018年 情報提供者の民事責任 1975年 - 2018年 成年後見制度 2009年 - 2014年 梅謙次郎の研究 1980年 - 2010年 役務提供契約の再構成 科学研究費補助金 2007年 - 2009年 もっとみる
岡 孝オカ タカシ (Takashi Oka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 教授学位法学修士(一橋大学)J-GLOBAL ID200901038497064444researchmap会員ID5000042206 研究キーワード 4 民法制定史 契約法 History of Codification of the Civil Law Law of Contracts 研究分野 2 人文・社会 / 基礎法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 7 2002年 - 2012年 :学習院大学東洋文化研究所長 1986年 - 2000年 :法政大学法学部教授 1986年 - 2000年 Prof., Faculty of Law, Hosei Univ. 2000年 -:学習院大学法学部教授 1977年 - 1986年 :法政大学法学部助教授 もっとみる 委員歴 1 2002年 - 現在 学習院大学東洋文化研究所長 MISC 73 東アジア成年後見制度の将来像――日本の経験が示すもの―― 岡 孝 『企業法・金融法の新潮流』(前田重行先生古稀記念論文集、商事法務) 635-695 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル (23) 47-66 2013年 中国成年監護(後見)制度についての梁慧星第二草案を読む――東アジア成年後見制度比較の視点から―― 岡 孝 学習院法務研究7号 7 1-31 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義―― 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル23号 47-66 2013年 民法――成年後見制度(海図)とものの考え方(羅針盤) 岡 孝 法学教室380号 4-10 2012年 もっとみる 書籍等出版物 14 東アジア私法の諸相(岡孝=沖野眞已=山下純司編) 勁草書房 2009年 (ISBN: 9784326402557) 履行障害法の再構成(平成16年度~平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(C)研究成果報告書) 自費出版 2007年 教育者・学校経営者としての薩?正邦(法政大学創立者薩?正邦生誕150周年記念連続講演会ーー明治日本の産業と社会ーー・第7回講演録) 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 2007年 分析と展開・民法II(債権)(第5版) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法II(債権) 弘文堂 2005年 もっとみる 講演・口頭発表等 50 成年後見法の課題 2012年 日本成年後見法の問題点 2012年 成年後見人に対する家庭裁判所の監督の問題点――最近の高裁事件を素材として―― 2012年 日本民法制定過程では慣習(法)はどう考えられたか 2012年 21世紀の成年後見制度の設計に向けて 2011年 自然人について 民法改正日韓共同シンポジウム 2009年 日本の任意後見法について 中日韓民法修正新趨勢研討会 2009年 申政武報告(「中国の法曹実務教育と民法――中国式「ロースクール」における教育の現状とその問題点――」)に対するコメント 早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所 2007年 「民法学の学び方」 千葉大学(法学会・総合政策学会) 2007年 瑕疵ある物についての買主の救済方法の現代化 2007年 申政武報告「中国の法曹実務教育と民法--中国式「ロースクール」における教育の現状とその問題点」に対するコメント 国際シンポジウム「日中韓の民法学のトレンド」(早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所主催) 2007年 民法学の学び方 千葉大学(法学会・総合政策学会主催)講演会 2007年 瑕疵ある物についての買主の救済方法の現代化 国際シンポジウム「東アジアにおける市場の共通化と統一規範の創造」(近江幸治氏主催) 2007年 「売買目的物に瑕疵がある場合の買主の救済――ドイツ債務法現代化法からの示唆――」 韓国・慶北大学校法学研究所 2006年 「教育者・学校経営者としての薩埵正邦」 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 2006年 「消滅時効についての一考察」 中日民商法学会 2006年 「ドイツ法」 龍谷大学 2006年 消滅時効についての一考察 2006年 「日本民法と梅謙次郎」 ソウルの崇実大学校法科大学 2006年 日本法--瑕疵ある目的物に対する買主の救済 2006年 売買目的物に瑕疵がある場合の買主の救済ーードイツ債務法現代化法からの示唆ーー 韓国・慶北大学校法学研究所主催のシンポジウム 2006年 ドイツ法 第69回比較法学会シンポジウム「債務の不履行ーー売買の目的物に瑕疵がある場合における買主の救済」 2006年 消滅時効についての一考察 中日民商法学会(開催地:南京) 2006年 教育者・学校経営者としての薩?正邦 法政大学創立者薩?正邦生誕150周年記念連続講演会(法政大学イノベーション・マネジメントセンター主催) 2006年 日本民法と梅謙次郎 韓国法制史学会(開催地:ソウル・崇実大学校法科大学) 2006年 日本法ーー瑕疵ある目的物に対する買主の救済 ミニシンポジウム「履行障害法再構成を目指して」(東アジア比較私法研究会=学習院大学東洋文化研究所・東アジア比較私法プロジェクト[沖野眞已代表研究員]の共催) 2006年 于敏報告(「不動産登記」)に対するコメント 日中比較民法研究会=中国社会科学院法学研究所 2005年 「成年後見制度(監護人制度)に対する提言」 中国南京・東南大学法学系 2005年 「民法の現代語化と成年後見」 社会保険労務士・二土会 2005年 「判例集編纂の重要性--日本の経験」 社団法人・中国青島東アジア法研究会 2005年 成年後見制度(監護人制度)に対する提言 2005年 シンポジウム(「富山が生んだ法曹界の巨人・磯部四郎」 高岡法科大学法学会 2005年 于敏報告(「不動産登記」)に対するコメント 第2回日中民法共同シンポジウム(「社会主義市場経済と財産法ーー中国物権法曹案を中心としてーー」日中比較民法研究会=中国社会科学院法学研究所主催) 2005年 民法の現代語化と成年後見 社会保険労務士・二土会講演会 2005年 成年後見制度(監護人制度)に対する提言 日中シンポジウム(中国南京・東南大学法学系主催) 2005年 判例集編纂の重要性ーー日本の経験 中日韓国際シンポジウム「東アジアにおける法運用の実態と判例」(社団法人・中国青島東アジア法研究会主催) 2005年 磯部四郎と明治民法 シンポジウム「富山が生んだ法曹界の巨人・磯部四郎」(高岡法科大学法学会主催) 2005年 渠涛「中国における『社会団体』の法的環境と民法典立法」 早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所 2004年 「請負契約における追完請求権の優越性について」 中日民商法研究会主催 2004年 「法定解除の効果論についての一考察」2004年12月、中国・清華大学法学院国際シンポジウム(「履行障害と合同救済」)での報告 中国・清華大学法学院 2004年 「フランス民法200年と梅謙次郎」 桐蔭横浜大学主催 2004年 渠涛「中国における『社会団体』の法的環境と民法典立法」、段匡「民法解釈と判例研究が中国で展開される現状」の各報告に対するコメント 国際シンポジウム「日中韓によるアジア民商事法制研究」(早稲田大学21世紀COE「企業法制と法創造」総合研究所主催) 2004年 請負契約における追完請求権の優越性について 国際シンポジウム「中日韓民法制度同一化の道に対する探求」での報告(中日民商法研究会主催) 2004年 フランス民法200年と梅謙次郎 シンポジウム「フランス民法200年」(桐蔭横浜大学主催) 2004年 法定解除の効果論についての一考察 清華大学法学院国際シンポジウム「履行障害と合同救済」(のちに、銭偉栄・華訳で韓世遠=下森定主編・履行障害法研究(法律出版社、2006年)212-219頁に収録) 2004年 民法現代語化案に対する意見書 ドイツ民法研究会有志(代表:青野博之/滝沢昌彦)(法務省民事局に提出) 2004年 民法現代語化案に対する意見書 学習院大学法科大学院・同法学部民法担当教員7名(法務省民事局に提出) 2004年 「成年後見制度の整備について」 中国社会科学院法学研究所、日中比較民法研究会 2002年 「民法典の現代化」「比較民法のすすめ」2002年11月、特別講演会(関西大学司法試験受験研究会主催)での講演(後に、司法研シリーズ「特別講演会記録」としてパンフレットになった。非売品) 2002年 「日本法――瑕疵ある目的物に対する買主の救済」 東アジア比較私法研究会と学習院大学東洋文化研究所・東アジア比較私法プロジェクト[沖野眞已代表研究員]との共催 1 所属学協会 16 日本家族<社会と法>学会 法制史学会 日本公証法学会 法と精神医療学会 日本成年後見法学会 もっとみる Works(作品等) 3 民法現代語化案に対する意見書 2004年9月 民法現代語化案に対する意見書 2004年8月 (編集)梅謙次郎著作全集CD版、全5枚 2003年1月 共同研究・競争的資金等の研究課題 8 比較民法 1977年 - 2018年 情報提供者の民事責任 1975年 - 2018年 成年後見制度 2009年 - 2014年 梅謙次郎の研究 1980年 - 2010年 役務提供契約の再構成 科学研究費補助金 2007年 - 2009年 もっとみる