研究者検索結果一覧 岡 孝 岡 孝オカ タカシ (Takashi Oka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 教授学位法学修士(一橋大学)J-GLOBAL ID200901038497064444researchmap会員ID5000042206 研究キーワード 4 民法制定史 契約法 History of Codification of the Civil Law Law of Contracts 研究分野 2 人文・社会 / 基礎法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 7 2002年 - 2012年 :学習院大学東洋文化研究所長 1986年 - 2000年 :法政大学法学部教授 1986年 - 2000年 Prof., Faculty of Law, Hosei Univ. 2000年 -:学習院大学法学部教授 1977年 - 1986年 :法政大学法学部助教授 もっとみる 委員歴 1 2002年 - 現在 学習院大学東洋文化研究所長 MISC 73 東アジア成年後見制度の将来像――日本の経験が示すもの―― 岡 孝 『企業法・金融法の新潮流』(前田重行先生古稀記念論文集、商事法務) 635-695 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル (23) 47-66 2013年 中国成年監護(後見)制度についての梁慧星第二草案を読む――東アジア成年後見制度比較の視点から―― 岡 孝 学習院法務研究7号 7 1-31 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義―― 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル23号 47-66 2013年 民法――成年後見制度(海図)とものの考え方(羅針盤) 岡 孝 法学教室380号 4-10 2012年 もっとみる 書籍等出版物 14 東アジア私法の諸相(岡孝=沖野眞已=山下純司編) 勁草書房 2009年 (ISBN: 9784326402557) 履行障害法の再構成(平成16年度~平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(C)研究成果報告書) 自費出版 2007年 教育者・学校経営者としての薩?正邦(法政大学創立者薩?正邦生誕150周年記念連続講演会ーー明治日本の産業と社会ーー・第7回講演録) 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 2007年 分析と展開・民法II(債権)(第5版) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法II(債権) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法Ⅱ(債権)、第5版(共著) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法I(総則・物権)(第3版) 弘文堂 2004年 分析と展開・民法I(総則・物権) 弘文堂 2004年 分析と展開・民法Ⅰ(総則・物権)、第3版(共著) 弘文堂 2004年 Einige Bemenkungen über den Einfluss des deutschen Rechts bei der Entstehuny des Entwurfs zum japanischen BGB und bei seiner Beratung Schwenzer/Hager (Hrsg.), Festschrift für Peter Schlechtriem zum 70. Geburtstay 2003年 梅謙次郎著作全集CD版(全5枚)(編集) 丸善 2003年 契約法における現代化の課題 法政大学出版局 2002年 民法キーワード 有斐閣 2002年 (ISBN: 4641058768) 契約法における現代化の課題(編著) 法政大学出版局 2002年 1 講演・口頭発表等 50 成年後見法の課題 2012年 日本成年後見法の問題点 2012年 成年後見人に対する家庭裁判所の監督の問題点――最近の高裁事件を素材として―― 2012年 日本民法制定過程では慣習(法)はどう考えられたか 2012年 21世紀の成年後見制度の設計に向けて 2011年 もっとみる 所属学協会 16 日本家族<社会と法>学会 法制史学会 日本公証法学会 法と精神医療学会 日本成年後見法学会 もっとみる Works(作品等) 3 民法現代語化案に対する意見書 2004年9月 民法現代語化案に対する意見書 2004年8月 (編集)梅謙次郎著作全集CD版、全5枚 2003年1月 共同研究・競争的資金等の研究課題 8 比較民法 1977年 - 2018年 情報提供者の民事責任 1975年 - 2018年 成年後見制度 2009年 - 2014年 梅謙次郎の研究 1980年 - 2010年 役務提供契約の再構成 科学研究費補助金 2007年 - 2009年 もっとみる
岡 孝オカ タカシ (Takashi Oka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 教授学位法学修士(一橋大学)J-GLOBAL ID200901038497064444researchmap会員ID5000042206 研究キーワード 4 民法制定史 契約法 History of Codification of the Civil Law Law of Contracts 研究分野 2 人文・社会 / 基礎法学 / 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 7 2002年 - 2012年 :学習院大学東洋文化研究所長 1986年 - 2000年 :法政大学法学部教授 1986年 - 2000年 Prof., Faculty of Law, Hosei Univ. 2000年 -:学習院大学法学部教授 1977年 - 1986年 :法政大学法学部助教授 もっとみる 委員歴 1 2002年 - 現在 学習院大学東洋文化研究所長 MISC 73 東アジア成年後見制度の将来像――日本の経験が示すもの―― 岡 孝 『企業法・金融法の新潮流』(前田重行先生古稀記念論文集、商事法務) 635-695 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル (23) 47-66 2013年 中国成年監護(後見)制度についての梁慧星第二草案を読む――東アジア成年後見制度比較の視点から―― 岡 孝 学習院法務研究7号 7 1-31 2013年 拓川・梅謙次郎と星野通――星野通編著『民法典論争資料集』の現代的意義―― 岡 孝 松山大学地域研究ジャーナル23号 47-66 2013年 民法――成年後見制度(海図)とものの考え方(羅針盤) 岡 孝 法学教室380号 4-10 2012年 もっとみる 書籍等出版物 14 東アジア私法の諸相(岡孝=沖野眞已=山下純司編) 勁草書房 2009年 (ISBN: 9784326402557) 履行障害法の再構成(平成16年度~平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(C)研究成果報告書) 自費出版 2007年 教育者・学校経営者としての薩?正邦(法政大学創立者薩?正邦生誕150周年記念連続講演会ーー明治日本の産業と社会ーー・第7回講演録) 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 2007年 分析と展開・民法II(債権)(第5版) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法II(債権) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法Ⅱ(債権)、第5版(共著) 弘文堂 2005年 分析と展開・民法I(総則・物権)(第3版) 弘文堂 2004年 分析と展開・民法I(総則・物権) 弘文堂 2004年 分析と展開・民法Ⅰ(総則・物権)、第3版(共著) 弘文堂 2004年 Einige Bemenkungen über den Einfluss des deutschen Rechts bei der Entstehuny des Entwurfs zum japanischen BGB und bei seiner Beratung Schwenzer/Hager (Hrsg.), Festschrift für Peter Schlechtriem zum 70. Geburtstay 2003年 梅謙次郎著作全集CD版(全5枚)(編集) 丸善 2003年 契約法における現代化の課題 法政大学出版局 2002年 民法キーワード 有斐閣 2002年 (ISBN: 4641058768) 契約法における現代化の課題(編著) 法政大学出版局 2002年 1 講演・口頭発表等 50 成年後見法の課題 2012年 日本成年後見法の問題点 2012年 成年後見人に対する家庭裁判所の監督の問題点――最近の高裁事件を素材として―― 2012年 日本民法制定過程では慣習(法)はどう考えられたか 2012年 21世紀の成年後見制度の設計に向けて 2011年 もっとみる 所属学協会 16 日本家族<社会と法>学会 法制史学会 日本公証法学会 法と精神医療学会 日本成年後見法学会 もっとみる Works(作品等) 3 民法現代語化案に対する意見書 2004年9月 民法現代語化案に対する意見書 2004年8月 (編集)梅謙次郎著作全集CD版、全5枚 2003年1月 共同研究・競争的資金等の研究課題 8 比較民法 1977年 - 2018年 情報提供者の民事責任 1975年 - 2018年 成年後見制度 2009年 - 2014年 梅謙次郎の研究 1980年 - 2010年 役務提供契約の再構成 科学研究費補助金 2007年 - 2009年 もっとみる