臼井 哲也

組織学会

日経広告研究所

慶應義塾大学経済学部

文眞堂

同文舘出版

日経広告研究所

異文化経営学会

日経広告研究所

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多国籍企業学会

国際ビジネス研究学会

多国籍企業学会

財団法人中小企業総合研究機構

本稿の目的は、新興国市場開発における資源戦略上の問題を論究することにある。そこで、新宅・天野両氏により提唱された非連続性とジレンマ命題を手掛かりとして、本国資源の連続的な活用と非連続性の関係に関して既存の諸理論(RBV、DC論、IB研究)と経験的証拠(資生堂とYKKのケース)に基づき分析する。本稿は、新興国市場開発において本国資源に対するウエイトの置き方に「幅」があることを提案し、資源戦略上の問題を3つへ分類する。まず、新興国市場開発であっても本国資源に大きくウエイトを置くことができる場合には、資源に非連続性はなく、ジレンマは生じない。資生堂のケースがこれを例証している。資生堂は本国資源である「製品開発におけるノウハウ」、「店頭の接客サービス」、そして「流通チャネル開発力」を中国市場へ順次移転し、急速に事業を拡大している。一方で、新規資源のウエイトが大きく(本国資源のウエイトが小さく)、本国資源との両立が困難な場合に、ジレンマが生じる。YKKは、先進国市場において蓄積してきた資源が現地中国メーカーの開拓には十分に活用できないため、新規資源の束の開発に一から取り組んでいる。本稿ではこれを、「両立のジレンマ」と呼ぶ。これに加えて、本国資源の連続的な移転と新規資源との統合の局面において、禁止的な高コストが生じる場合には、「移転・統合のジレンマ」が発生する。注意すべきは、「両立のジレンマ」は本国資源が活用できず、新しい資源の束の開発に企業が容易に踏み出せないという資源開発の問題であるのに対して、「移転と統合のジレンマ」は本国資源の連続的活用の局面におけるオペレーション上のマネジメント問題であるという点にある。この2つの問題は、本質的に異なる。

Internationalization of the retail industry has gained much prominence in the fields of managerial practice and academic discussion from the 1990s. This trend has been strengthened after the turn of the century since many retailing firms from Japan, United States, and EU have set up overseas operations in goods sourcing and as well as store management.This article focuses on the issue of the international transfer of the retail system. Up to now, many researches have attempted to explain the mechanism of international transfer of the retail system, but the firms examined in previous studies possess vast difference in both environmental and competitive factors, so the hurdle for drawing general proposition or hypothesis are still kept high. We need to establish the framework to explain the general retailer's management action of the international transfer of retail system it is still incomplete.After a literature reviews of standardization-adaptation strategy relating to the international transfer of retailer, focused on conceptual framework linking market characteristic business structure, retail management action and performances for further research.

本稿は、国境を超えたサプライヤー/メーカー間の関係的交換(取引)の維持行動の動因を組織間の関係特殊資源のレベルに求める仮説を提示し、検証する実証研究である。サプライヤーとメーカー間の関係的交換に関する既存研究では、組織間において蓄積される製品開発、生産管理に関わる知識、ノウハウ、技術、設備などが生産効率を高めるという命題が理論的、実証的に検討されてきた。しかし、先行研究の多くは日本の自動車産業を対象とした研究であり、また組織間に蓄積される経営資源の国際移転に関する実証研究は数少ない。このような現状を踏まえ、本稿では垂直的な組織間において構築される競争優位に着目し、このような経営資源を競合企業群による模倣困難性を伴う「関係特殊資源」(以下,RSR)として概念化する。その上で本国におけるサプライヤーとメーカー間のRSRが、国境を越えた当該組織間の関係的交換の維持へ正の影響を与えるという仮説を設定し、日系製造企業(海外子会社)を対象としたアンケート調査により実証的に検討する。本稿は当該分野に3つの貢献をもたらす。第一にRSRの概念化及び操作化である。第二に、本国で蓄積されたRSRの国境を越えた移転を検証する調査デザインの構築である。第三に、日系自動車産業のみならず、エレクトロニクス産業等を含む日系製造企業を対象とする調査によって、日系製造企業全体の競争優位に関する理論的、経験的仮定をより一般化する。実証の結果は、本国のRSRの現地国への移転を目的として、本国のパートナー企業との関係的交換が国境を越えて維持されていることを示している。