研究者業績

橋本陽子

ハシモトヨウコ (Yoko Hashimoto)

基本情報

所属: 学習院大学法学部法学科教授

学位: 修士（法学）(1997年3月東京大学)
博士（法学）(2025年1月東京大学)

J-GLOBAL ID: 200901010538304828
researchmap会員ID: 1000229430

研究キーワード

2

研究分野

1

人文・社会 / 社会法学 /

経歴

3

2006年4月 - 現在

学習院大学法学部教授
2000年 - 2006年

学習院大学法学部助教授
1997年 - 2000年

東京大学法学部助手

委員歴

9

2022年 - 現在

日独労働法協会事務局長
2021年 - 現在

厚生労働省雇用対策基本問題分科会公益委員
2021年 - 現在

厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会公益委員
2020年 - 現在

日本労働法学会理事
2020年 - 現在

東京都「就労の支援に係る施策等に関する事業の計画に係る検討・検証会議」委員

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受賞

1

2022年3月

冲永賞財団法人労働問題リサーチセンター

論文

126

EU・ドイツにおける年休制度－保養を超えた社会権－

橋本陽子

連合総研月刊レポートDIO (332) 8-11 2017年
労働判例研究(Number 1273)塾講師の有期労働契約における50歳不更新制度の合理性 : 市進事件[東京高裁平成27.12.3判決]

橋本陽子

ジュリスト = Monthly jurist (1493) 102-105 2016年5月
EU法及びドイツ法における事業移転時の労働条件の承継ルールについて

橋本陽子

学習院大学法学会雑誌 51(2) 87-117 2016年3月
労働判例研究(Number 1268)労働基準法116条2項の「家事使用人」の意義 : 医療法人衣明会事件[東京地裁平成25.9.11判決]

橋本陽子

ジュリスト = Monthly jurist (1489) 126-129 2016年2月
EU法判例研究(3)障害差別の禁止における｢障害｣の意義と合理的配慮義務 : Case C-335/11 and Case C-337/11, HK Danmark vs. Dansk almennyttigt Boligselskab and HK Danmark vs. Dansk Arbejdsgiverforening ECLI: EU: 2013: 222[EU司法裁2013.4.11先決裁定]

橋本陽子

法律時報 87(10) 108-111 2015年9月
労働判例研究(Number 1255)黙示の労働契約の成否,期間途中の解雇および雇止めの可否 : 資生堂ほか1社事件[横浜地裁平成26.7.10判決]

橋本陽子

ジュリスト = Monthly jurist (1483) 112-115 2015年8月
最新判例批評([2015] 29)準社員に対する雇止めとパートタイム労働法八条一項(現九条)違反の成否 : ニヤクコーポレーション事件[大分地裁平成25.12.10判決] (判例評論(第676号))

橋本陽子

判例時報 (2253) 132-137 2015年6月1日
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期特措法)について

橋本陽子

季刊労働法 (249) 97-108 2015年
労働判例研究(Number 1219)労組法上の｢労働者｣性判断における事業者性の意義 : 国･中労委(ビクターサービスエンジニアリング･差戻審)事件[東京高裁平成25.1.23判決]

橋本陽子

ジュリスト = Monthly jurist (1463) 111-114 2014年2月
EU法の最前線(第160回)不採用となった求職者の情報請求権の存否と採用差別の立証で考慮されうる事実[欧州司法裁判所第二小法廷2012.4.19先決裁定]

橋本陽子

貿易と関税 61(8) 75-71 2013年8月
「労働者」の概念形成―法解釈方法論における類型概念論を手がかりとして―

橋本陽子

『菅野和夫先生古稀記念論集・労働法学の展望』有斐閣 2013年
改正労働契約法について―有期労働契約の新たな法規制―

橋本陽子

地方公務員月報2013年6月号 2-13 2013年
不採用となった求職者の情報請求権の存否と採用差別の立証で考慮されうる事実－Galina Meister vs. Speech Design Carrier Systems GmbH Case C-415/10 [2012] ECRⅠ–nyr. （欧州司法裁判所第2小法廷2012年4月19日先決裁定）－

橋本陽子

貿易と関税2013年8月号 79-83 2013年
EU法の最前線(第148回)有期労働契約の更新を正当化する「代替」の意義[欧州司法裁判所2012.1.26先決裁定]

橋本陽子

貿易と関税 60(8) 79-75 2012年8月
『労働者』の定義

橋本陽子

法学教室 2012年
執行役員の労働者性

橋本陽子

ビジネス法務 2012年
EU有期労働契約の更新を正当化する『代替』の意義―Case C-586/10, Bianca Kücük vs. Land Nordrhein-Westfalen, ECR [2012]Ⅰ-（未登載）、欧州司法裁判所2012年1月26日先決裁定―

橋本陽子

貿易と関税 60(2) 78-72 2012年
労基法4条男女同一賃金の原則

橋本陽子

西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法』日本評論社 2012年
ドイツにおける低賃金労働の問題

橋本陽子

Work & Life 2012年
評論・労使関係法(第36回)「運送請負契約」に基づき自転車で配送業務に従事するメッセンジャーの労組法上の労働者性[中労委決定平成22.7.7]

橋本陽子

中央労働時報 (1136) 4-12 2011年8月
特集・韓国『準正規職』の法的問題：解説・最近の韓国労働法の発展と日本の非正規雇用法制の課題

橋本陽子

東洋文化研究 13(13) 203-206 2011年
株式会社の業務執行役員の労働者性と妊娠差別の成否―Case C-232/09, Dita Danosa v. LKB Lizings SIA [2010] ECR –（未登載）(2010年11月11日先決裁定)―

橋本陽子

貿易と関税 59(6) 75-71 2011年
Die neuesten Entwicklungen des Befristungsrechtes im japanischen Arbeitsrecht

橋本陽子

日独労働法協会会報 2011年
有期労働契約の雇止めに関する判例法理の意義と不更新条項の効力―明石書店事件・東京地決平成22・7・30判例集未登載―

橋本陽子

学習院法務研究 4 49-63 2011年
『運送請負契約』に基づき自転車で配送業務に従事するメッセンジャーの労組法上の労働者性―ソクハイ事件(中労委決定平成22・7・7別冊中労委時報1395号11頁)について―

橋本陽子

別冊中労委時報 2011年
個人請負・委託就業者と労組法上の労働者概念

橋本陽子

学会誌労働法 2011年
海外労働法ドイツにおける非正規雇用の法規制

橋本陽子

経営法曹 (164) 27-39 2010年6月
個人業務委託契約者と労組法上の労働者―INAXメンテナンス事件・東京高判平成21・9・16―

橋本陽子

ジュリスト増刊増刊号 2010年
店舗内での顧客転倒事故とフランチャイザーの安全指導・監督義務違反―大阪高判平成13・7・31判時1764号64頁―

橋本陽子

廣瀬久和・川上正二編、『消費者法判例百選』、有斐閣 2010年
ヘンスラー/プライス教授によるドイツ労働契約法草案（2006/2007年）の検討（1）―「労働契約」の定義について―

橋本陽子

日独労働法協会会報 2010年
年齢差別禁止原則の水平的直接効果―Kücükdeveci事件（„MangoldⅡ“）Case C-555/07, Kücükdeveci v. swedex GmbH & Co. KG [2010]ECR Ⅰ-（未登載）2010年1月19日先決裁定―

橋本陽子

貿易と関税 2010年
公益通報者保護制度と労働者の苦情処理制度

橋本陽子

DIO（連合総研レポート） (255) 8-11 2010年
アメリカ合衆国の親会社の作成した『行動倫理指針』と事業所委員会の共同決定権―ハネウェル(Honeywell)事件・ドイツ連邦労働裁判所2008年7月22日決定―

橋本陽子

労働法律旬報 (1690) 18-21 2009年
なぜ内職にだけ家内労働法があるのか

橋本陽子

日本労働研究雑誌 2009年
労働者の就労予定先企業に対する使用者による当該労働者の経歴詐称と不法行為の成否―アデコ(雇止め)事件・大阪地判平成19･6･29労判962号70頁

橋本陽子

ジュリスト 2009年
短時間正社員・短時間勤務制度―ワーク・ライフ・バランスと労働法―

橋本陽子

ジュリスト 2009年
最低賃金に関するドイツの法改正と協約遵守法に関する欧州司法裁判所の判断

橋本陽子

学習院大学法学会雑誌 45(1) 1-47 2009年
全額払いの原則と合意による相殺―日新製鋼事件・最二小判平成2・11・26民集44巻8号1085頁―

橋本陽子

村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第8版）』有斐閣 2009年
障害に関連する直接差別およびハラスメントのEU法上の意義―欧州司法裁判所大法廷2008年7月17日先決裁定、Case C-303/06, Coleman v. Attridge Law, Steve Law [2008] ECR Ⅰ-5603―

橋本陽子

貿易と関税 57(10) 75-70 2009年
Labor Law and Foreign Trainees (Gaikokujin Kensyūsei) in Japan

橋本陽子

HUFS (Hankuk University of Foreign Studies) Global Law Revew 2009年
ドイツの非正規雇用（不安定雇用）に関する法規制の特徴

橋本陽子

世界の労働 2009年
EU法の最前線(101)労働組合の争議権と会社設立の自由の調和[Case C-438/05, International Transport Workers' federation, Finish Seamen's Union vs. Viking Line ABP, Ou Viking Line Easti <2007> ECR 1-(未登載)(2007.12.11先決裁定)]

橋本陽子

貿易と関税 56(9) 75-70 2008年9月
最新判例批評([2008] 48)マンション住み込み管理員の所定時間外における居室滞在時間の労働時間性--大林ファシリティーズ(オークルビルサービス)事件(最二判[平成]19.10.19) (判例評論(第593号))

橋本陽子

判例時報 (2002) 194-198 2008年7月1日
最低賃金法改正の意義と課題 (特集労働新立法の動向)

橋本陽子

ジュリスト (1351) 57-64 2008年3月1日
「年功型賃金制度をめぐる間接差別の成否―Case C-17/05, B.F.Cadman v. Health & Safety Exective of 3.10.2006」

橋本陽子

貿易と関税 55(6) 75-71 2007年
期限を定めたパートタイム労働への転換請求の可否

橋本陽子

労働判例 (937号) 190,191 2007年
パートタイム労働者とフルタイム労働者の賃金格差の是正―同一（価値）労働同一賃金原則の再検討―

橋本陽子

日本労働法学会誌 (110号) 149-161 2007年
最低賃金に関するドイツの法規制と立法の動向

橋本陽子

世界の労働 57巻(11号) 26-34 2007年
「NPO就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える―」労働政策研究報告書No. 82

橋本陽子

労働政策研究・研修機構 2007年
「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究中間報告書」労働政策研究報告書No. 86

橋本陽子

労働政策研究・研修機構 2007年

書籍等出版物

8

労働法はフリーランスを守れるか : これからの雇用社会を考える

橋本陽子

筑摩書房 2024年3月 (ISBN: 9784480076120)

同書の翻訳が韓国で出版されている。 권오성・박수경 역(하시모토 요코 저), 『노동법은 프리랜서를 보호할 수 있을까?-앞으로의 고용사회를 생각하다』, 정독, 2024.
ドイツ労働法判例50選 : 裁判官が描く労働法の歴史

Kittner, Michael, 橋本, 陽子

信山社 2023年1月 (ISBN: 9784797270365)
デジタルプラットフォームと労働法－労働者概念の生成と展開－

石田信平, 竹内, 奥野, 寿=橋本陽子, 水町勇一郎 (担当:共著, 範囲:第2章ドイツ法)

東京大学出版会 2022年10月 (ISBN: 9784130361576)
労働者派遣法（第2版）

鎌田耕一, 諏訪康雄, 山川隆一, 橋本陽子, 竹内(奥野)寿 (担当:分担執筆, 範囲:第３編、第５編、第８編)

三省堂 2022年4月 (ISBN: 9784385322353)
テキストブック労働法

高橋, 賢司, 橋本, 陽子, 本庄, 淳志 (担当:共著)

中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2021年4月 (ISBN: 9784502366918)

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講演・口頭発表等

31

ロルフ・ヴァンク「日独における労働法の法源」

橋本陽子訳, 解説

学習院大学法学会雑誌59巻2号73-94頁 2024年3月
ロルフ・ヴァンク「日本とドイツの労働法における法文化」

橋本陽子(翻訳)

武井寛₌矢野昌浩₌緒方桂子₌山川和義編『労働法の正義を求めて―和田肇先生古稀記念論集―』192-215頁（2023年）。 2023年12月
カーステン・ハーゼ「ドイツにおける在職中の労働者の継続職業訓練に対する助成（社会法典第3編82条）についてードイツにおける学び直し・リスキリングの法規制ー」

橋本陽子(翻訳、解説)

学習院大学法学会雑誌59巻1号99-142頁 2023年9月
ロルフ・ヴァンク「ドイツの賃金透明化法（1）」

橋本陽子(翻訳)

季刊労働法281号115₋137頁 2023年6月
ロルフ・ヴァンク「連邦労働裁判所のクラウドワーカー判決」

翻訳, 橋本陽子

季刊労働法278号87-102頁 2022年10月

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所属学協会

3

共同研究・競争的資金等の研究課題

8

違法労働の取り締まりに関する日独の法規制と労働者概念

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 2021年4月 - 2026年3月

橋本陽子
平等な雇用社会のための労働法制の再検討―多様な働き方に着目して―

旭硝子財団 2021年4月 - 2025年3月
男女の雇用平等法制--法システムの発展を踏まえた再整理と実効化のための比較法研究

日本学術振興会科学研究費助成事業 2019年4月 - 2022年3月

中窪裕也, 橋本陽子, GONG MIN, 富永晃一, 両角道代, 野田進
雇用政策と労働法の適用範囲

日本学術振興会科学研究費助成事業 2016年4月 - 2021年3月

橋本陽子
雇用政策と労働法の適用範囲（国際共同研究強化）

日本学術振興会科学研究費助成事業 2017年 - 2019年

橋本陽子

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