橋本 陽子

大学非常勤講師の労契法上の労働者性―東京海洋大学事件（東京地判令和7・2・20）」

ジュリスト (1611) 4-5 2025年6月  

EU法最新動向研究（17）非就労者の受入国における社会保障給付の受給権－Dano事件の見直しか－EU司法裁判所2021年7月15日大法廷先決裁定（Case C-709/20, The Department for Communities in Northern Irland, EU:C:2021:602）

比較法学（早稲田大学） 58(3) 121-135 2025年3月  

EU法・ドイツ法上の労働者概念について―プラットフォーム労働に着目して

比較法研究 (85) 4-26 2025年2月  

医師の勤務日・勤務時間削減とシフト制－医療法人社団新拓会事件・東京地判令和3・12・21労判1266号44頁

ジュリスト (1601) 114-117 2024年9月  

運送労働に係る労働時間規制の現状と課題―労基法37条の割増賃金の問題を中心として

日本労働研究雑誌 (764) 107-121 2024年2月  

グループホーム職員の夜勤時間帯の労働時間性と割増賃金請求権―社会福祉法人A事件・千葉地判令和5・6・9労経速2527号3頁

ジュリスト (1593) 4-5 2024年2月  

最近のドイツにおける労働時間法の展開について―労働時間把握義務と時間外労働に対する賃金請求権の問題を中心に―」

武井寛₌矢野昌浩₌緒方桂子₌山川和義編『労働法の正義を求めて―和田肇先生古稀記念論集―』 441-460 2023年12月  

定年後再雇用後の賃金と有期雇用を理由とする「不合理な」格差―名古屋自動車学校事件（最一小判令和5・7・20）

ジュリスト (1589) 4-5 2023年10月  

二重派遣（二重偽装請負）と労働者派遣法40条の6：竹中工務店事件（大阪高判令和5年4月29日）の検討と派遣から職業紹介への転換可能性について

労働法律旬報 (2040) 46-52 2023年9月  

トラック運転手の割増賃金に関する就業規則の規定の労基法37条適合性―熊本総合運輸事件・最二小判令5・3・10

労働法律旬報 (2033) 6-14 2023年6月  

労働に伴う経費の負担と賃金からの控除－住友生命事件・京都地判令和5・1・26労判1282号19頁

ジュリスト (1585) 4-5 2023年5月  

Entwicklungen des Gleichbehandlungsrechts zwischen Männern und Frauen in Japan - insbesondere zur Bekämpfung von Lohnunterschieden

Düwell, Franz Josef, Haase, Karseten (Hrsg.), Arbeit und Recht im gesellschaftlichen Wanldel: 25 Jahre Gesellschaften für Arbeitsrecht in Deutschland und Japan: Festschrift zum 25. Geburtstag der Deutsch-Japanischen Gesellschaft für Arbeitsrecht e.V. 189-210 2023年  

コンビニオーナーの労組法上の労働者性－セブン‐イレブン・ジャパン事件（東京地判令和4・6・6重要命令判例127号12頁、労働経済判例速報2488号3頁－

中央労働時報 (1296) 20-28 2022年12月  

二重派遣と労働者派遣法40条の6－竹中工務店事件

ジュリスト (1576) 4-5 2022年10月  

ホテルの支配人および副支配人の労基法上の労働者性―スーパーホテル事件意見書―

学習院大学法学会雑誌 58(1) 31-54 2022年9月  

EU法最新動向研究（9）待機時間の労働時間性の判断基準を明らかにした事例―Case C-344/19,Radiotelevizija Slovenija, EU:C:2020:796; Case C-580/19, Stadt Offenbach am Main, EU:C:2020:797

比較法学（早稲田大学） 56(1) 157-170 2022年6月  

葬儀会社の代理店の従業員と葬儀会社の関係と労働者派遣法40条の6―続ベルコ事件・札幌地判令和4・2・25

ジュリスト (1572) 4-5 2022年6月  

従業員代表制について―これまでの議論の整理と韓国法から得られる示唆―

季刊労働法 (277) 2-13 2022年6月  

労働時間法制における「時間」と「賃金」をめぐる考察

連合総研『生活時間の確保（生活主権）を基軸にした労働時間法制改革の模索－今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究委員会報告書－』 96-106 2022年3月  

ドイツの労働保護におけるエンフォースメント改善のための法律（労働保護監督法）について

学習院大学法学会雑誌 57(2) 91-121 2022年3月  

労働者性の判断基準とフリーランスの保護

ビジネス法務 (2022年2月号) 12-21 2022年2月  

使用者による国籍差別的言動（ヘイトスピーチ）の違法性－フジ住宅事件・大阪高判令和3・11・18LEX/DB25591266

ジュリスト (1567) 4-5 2022年  

就労請求権ー読売新聞社事件・東京高決昭和33‣8・2労民集9巻5号831頁

村中孝史₌荒木尚志『労働判例百選（第10版）』有斐閣 52-53 2022年  

フリーランスの契約規制－労働法、民法および経済法による保護と課題

笠木絵里₌西平等₌藤谷武史ほか『法律時報増刊・新型コロナウイルスと法学』日本評論社 72-79 2022年  

労働者派遣における同一労働同一賃金原則ーとくに労使協定方式（派遣法30条の4）に関するドイツ法との比較ー

季刊労働法 (272) 100-111 2021年3月  

劇団員の労働者性－エアースタジオ事件・東京高判令和2・9・3LEX/DB25566834

ジュリスト (1554) 4-5 2021年  

ドイツにおける男女賃金格差是正の法理

季刊労働法 (273) 119-138 2021年  

労働者協同組合法－新しい法制度の概要と理論的課題

ジュリスト (1558) 72-78 2021年  

不更新条項と雇止めの違法性－日本通運事件・東京地判令和3・3・23労判1236号16頁

ジュリスト (1559) 4-5 2021年  

コース別人事制度の性差別－巴機械サービス事件・横浜地判令和3・3・23労半1243号5頁

ジュリスト (1563) 4-5 2021年  

Entwicklungen des Arbeitnehmerüberlassungsgesetzes in Japan - Vom Inkrafttreten im Jahre 1985 bis zur Einführung des "equal-pay"- Grundsatzes im Jahre 2018

Düwell/Gallner/Haase/Wolmerath (Hrsg.), Auf dem Weg zu einem sozialen und inklusiven Rechtsstaat - Covid-19 als Herausforderung, Liber amicorum Franz Josef Düwell, Nomos 697-728 2021年  

フリーランスの経済法上の保護と労働法上の課題

労働法律旬報 (1998) 12-21 2021年  

教会の自治と信教差別－IR事件先決裁定（Case C-68/17, IR, ECLI:EU:C:2018:696）の検討－

学習院大学法学会雑誌 55(2) 61-79 2020年  

労基法9条

西谷敏₌野田進₌和田肇₌奥田香子『労働基準法・労働契約法（第2版）』日本評論社 32-38 2020年  

店舗内での顧客転倒事故とフランチャイザーの安全指導・監督義務違反（大阪高判平成13・7・31）

川上正二₌沖野真巳『消費者法判例百選（第2版）』有斐閣 226-227 2020年  

新型コロナショックによる雇用危機と今後の働き方の変化

連合総研月刊レポートDIO (359) 12-15 2020年  

給与ファクタリングと労基法24条1項－給与ファクタリング事件・東京地判令和2・3・24

ジュリスト (1550) 4-5 2020年  

Can "Owners" of Covenience Stores be "Workers" under the Japanese Labor Union Act?

Japan Labor Issues 3(12) 19-33 2019年  

ワーカーズ・コレクティブの組合員の労基法上の労働者性－企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件・東京地裁立川支判平成3・9・25－

ジュリスト (1528) 4-5 2019年  

最近のEU法・ドイツ法上の労働者概念の展開について

学習院大学法学会雑誌 54(2) 121-181 2019年  

コンビニ・オーナーの労組法上の労働者性－セブン・イレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件・中労委命令平成31・2・6－

ジュリスト (1533) 4-5 2019年  

EU市民の自由移動－受入国での社会扶助受給権、ダノー事件

中村民雄₌須網隆夫編『EU法基本判例集（第3版）』日本評論社 202-209 2019年  

有期契約労働者と無期契約労働者の賃金額の相違の不合理性－伊関松山製造所事件・高松高判令和元・7・8－

ジュリスト (1537) 4-5 2019年  

一人親方を含む石綿粉じん暴露作業従事者の国および企業に対する損害賠償請求の可否－福岡高判令和元・11・11－

ジュリスト (1541) 4-5 2019年  

Arbeitnehmerbegriff und Arbeitsvertrag in Japan - Anpassungsbedarf des Arbeitnehmerbegriffs mit Blick auf "Arbeiten 4.0"?

Düwell/Haase/Wolmerath (Hrsg.), Digitalisierung der Arbeitswelt in Deutschland und Japan . Herausforderung für das Arbeitsrecht, Delgany Publishing 87-99 2018年  

Arbeitszeitrecht in Japan - Digitalisierung der Arbeitswelt und Flexibilisierung der Arbeitszeit

Recht der internationale Wirtschaftsrecht (RIW) 564-573 2018年  

EU法判例研究(15)「社会保障ツーリズム」における社会扶助受給権の存否 : Case C-333/13, Dano : ECLI:EU:C:2014:2358[欧州司法裁判所大法廷2014.11.11先決裁定]

法律時報 89(10) 119-122 2017年9月  

日本における労働者概念と労働契約 : 「労働4・0」において「労働者」の定義は変わるのか? (特集 労働4・0と労働法制)

労働法律旬報 (1895) 13-17 2017年9月  

労働判例研究(Number 1295)多重請負関係における「労働者」性の判断方法 : わいわいサービス事件[大阪地裁平成28.5.27判決]

ジュリスト = Monthly jurist (1504) 127-130 2017年4月  

会社分割から7年後に行われた会社解散を理由とする解雇の有効性－石川タクシー事件・東京高判平成26・6・12労判1127号43頁

ジュリスト1505号・平成28年度重要判例解説 233-234 2017年