研究者検索結果一覧 長谷部 由起子 長谷部 由起子ハセベ ユキコ (Yukiko Hasebe) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 教授J-GLOBAL ID200901041406756404researchmap会員ID1000091805 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 4 2004年4月 - 現在 学習院大学大学院 法務研究科 教授 1998年4月 - 2004年3月 学習院大学 法学部 法学科 教授 1994年4月 - 1998年3月 成蹊大学法学部 教授 1983年4月 - 1994年3月 成蹊大学法学部 助教授 学歴 1 - 1980年 東京大学 法学部 私法コース 委員歴 5 2022年4月 - 現在 日本司法支援センター評価委員会委員 2021年10月 - 現在 検察官・公証人特別任用等審査会委員 2022年4月 - 2023年1月 法制審議会臨時委員 2020年6月 - 2022年1月 法制審議会臨時委員 2012年1月 - 2021年12月 司法試験委員会委員 論文 63 子の引渡義務の実現--令和元年民事執行法改正の意義 長谷部由起子 藤本利一ほか編『次世代民事司法の理論と実務』池田辰夫先生古稀祝賀論文集 367-385 2023年10月 必要的共同訴訟における請求の放棄・認諾、訴訟上の和解の規律--民事訴訟法40条1項再考 長谷部由起子 学習院法務研究 (17) 1-31 2023年3月 必要的共同訴訟における共同訴訟人の処分権の規律 長谷部由起子 越山和広ほか編『手続保障論と現代民事手続法』本間靖規先生古稀祝賀 157-178 2022年8月 秘密保護と適正な裁判の実現--イングランド法から学ぶべきもの 長谷部由起子 原強ほか編『民事法の現在地と未来』小林秀之先生古稀祝賀論文集 177-196 2022年7月 外国国家に対する民事執行の可能性--ソブリン債に係る償還等請求事件を素材として 長谷部由起子 酒井一編『国際的権利保護制度の構築--多様な権利と国際民事執行・保全法』信山社 209-230 2021年3月 訴え却下判決に対する控訴と不利益変更禁止の原則 長谷部由起子 三木浩一ほか編『民事裁判の法理と実践』加藤新太郎先生古稀祝賀論文集 385-404 2020年9月 倒産手続における『債権者平等原則』の意義――英米の議論からの示唆を 踏まえて 長谷部由起子 山本和彦ほか編『民事手続法の発展』加藤哲夫先生古稀祝賀論文集 成文堂所収 561-581 2020年3月 倒産手続における債権者平等--財団債権・共益債権を代位弁済した者の倒産手続上の地位をめぐって 長谷部由起子 伊藤眞ほか編『倒産手続の課題と期待』多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 359-380 2020年1月 日本版集合訴訟制度の課題--ブラジルのクラスアクションとの比較から見えるもの 長谷部由起子 柏木昇ほか『日本とブラジルからみた比較法』信山社所収 557-579 2019年 弁護士・依頼者間秘匿特権に関する覚書 : 民事手続法からのアプローチ—Attorney-Client Privilege : From a Civil Procedural Perspective 長谷部由起子 法曹時報 71(1) 1-43 2019年1月 和解を成立させるために提出された情報の取扱い--訴訟手続における利用の可否 長谷部由起子 『和解は未来を創る』草野芳郎先生古稀記念論文集 109-128 2018年3月 共通義務確認訴訟の理論的課題--訴訟物と特定適格消費者団体の原告適格を中心として 長谷部由起子 高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論』高橋宏志先生古稀祝賀論文集 677-701 2018年2月 家事調停における未成年の子の地位--Child-inclusive mediationの可能性 長谷部由起子 稲田龍樹編著『東アジア家族法における当事者間の合意を考える』 170-187 2017年10月 口頭弁論終結後の承継人の訴訟上の地位 長谷部由起子 加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理』上野泰男先生古稀祝賀論文集 371-387 2017年4月 共同訴訟的補助参加の課題 長谷部由起子 山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明』徳田和幸先生古稀祝賀論文集 87-106 2017年2月 国際家事事件における実体法と手続法 長谷部由起子 学習院大学法学会雑誌 48(2) 369-385 2013年3月 集合訴訟制度の課題: 立法に向けての覚書 長谷部由起子 法曹時報 64(7) 1581-1628 2012年7月 国際家事事件の手続法と実体法 : 国際裁判管轄を中心として—特集 国際化時代における家族法の課題 長谷部 由起子 論究ジュリスト = Quarterly jurist (2) 150-156 2012年 弁済による代位(民法501条)と倒産手続—Subrogation and the priority status in bankruptcy 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 = Gakushuin review of law and politics / 学習院大学法学会 編 46(2) 223-259 2011年3月 より利用しやすい民事司法制度を求めて—特集 21世紀日本法の変革と針路 ; 民事法 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1414) 101-106 2011年1月 株式会社の取締役等の解任または選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における訴えの利益の消長(最高裁平成21.4.17第二小法廷判決)—法的回収(執行・倒産) 長谷部 由起子 金融判例研究 / 金融法学会 編 (20) 56-59 2010年9月10日 記事種別: 判例研究 法執行研究会報告(第3回)DV対策の比較法研究(3)保護命令制度の課題 長谷部 由起子 みんけん : 民事研修 (639) 35-44 2010年7月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 秘密保護と文書提出義務 長谷部由起子 民事訴訟雑誌 56 31-57 2010年3月 弁護士業務の変遷—特集 法学部生は知っておきたい! 昭和・平成の法律事件(3) 長谷部 由起子 法学教室 (351) 22-23 2009年12月 集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究(2)オランダの集合的和解制度の概要(下) 長谷部 由起子 NBL (914) 54-62 2009年10月1日 集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究(2)オランダの集合的和解制度の概要(上) 長谷部 由起子 NBL (913) 71-75 2009年9月15日 金融機関が作成し所持する自己査定資料と「職業の秘密」(最高裁平成20.11.25第三小法廷決定)—その他(付随業務・周辺業務等) 長谷部 由起子 金融判例研究 / 金融法学会 編 (19) 71-74 2009年9月5日 記事種別: 判例研究 民事訴訟手続の基本原則と憲法—特集 憲法学に問う ; 民事訴訟法学からの問題提起と憲法学からの応答 長谷部 由起子 法律時報 81(5) 48-52 2009年5月 その他の文書 1 法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとされた事例 2 外務省が外国公機関に交付した照会文書の控えおよび同機関が同省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認められた事例(東京高決平成18.3.30)—文書提出等をめぐる判例の分析と展開 ; 文書提出命令をめぐる裁判例 長谷部 由起子 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1311) 182-185 2009年3月15日 記事種別: 判例研究 銀行が作成し所持する自己査定資料に対する文書提出命令(最高裁平成19.11.30第二小法廷決定)—その他(付随業務・周辺業務等) 長谷部 由起子 金融判例研究 / 金融法学会 編 (18) 75-78 2008年9月5日 記事種別: 判例研究 文書提出命令の発令要件--金融機関の文書提出義務を中心として—Relevancy and privilege: banks' duty to disclose their documents 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 = Gakushuin review of law and politics / 学習院大学法学会 編 43(2) 73-110 2008年3月 民事司法アクセスの充実に対する評価と課題—特集 民事司法アクセスの現状と展望 長谷部 由起子 法律時報 80(2) 26-30 2008年2月 金融機関の所持する文書に対する文書提出命令[含 質疑応答]—The court order for banks to disclose their documents 伊藤 眞, 長谷部 由起子, 高見 進 金融法研究 = Journal of the law of finance / 金融法学会 編 (24) 3-30 2008年 金融機関の所持する文書に対する文書提出命令-金融法学会第24回大会資料 長谷部 由起子 旬刊金融法務事情 55(20) 44-56 2007年8月 判例批評 外交文書の提出命令の可否(平成17.7.22最高裁第二小法廷決定) 長谷部 由起子 民商法雑誌 135(3) 484-512 2006年12月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 記事種別: 判例研究 法化社会における司法制度--司法の民営化は可能か—特集 新しい時代の民事訴訟法 ; 新時代の民事手続法 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1317) 139-146 2006年8月 新刊ガイド 司法制度改革と民事訴訟 『民事訴訟の過去・現在・未来--あるべき理論と実務を求めて』山本和彦編 長谷部 由起子 法学セミナー 50(12) 133 2005年12月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 記事種別: 書評 書評 福永有利=井上治典著『アクチュアル民事の訴訟』 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1296) 146 2005年9月1日 記事種別: 書評 弁護士制度改革の理論的評価と今後の課題—特集 新しい法曹制度 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1272) 56-62 2004年7月15日 既判力の主観的範囲—特集 民事訴訟と判決効 長谷部 由起子 法学教室 (282) 18-23 2004年3月 法律事務所の共同化--課題と展望—50号記念企画 民事司法の展望と指針 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (50) 65-86 2004年 更生担保権の意義及び範囲—特集 新会社更生法の理論と実務 ; 更生手続開始決定後更生計画策定までの問題 長谷部 由起子 判例タイムズ = Hanrei times / 判例タイムズ編集委員会 編 54(28) 196-198 2003年12月10日 「司法ネット」に求められるもの--イングランドの実例を手がかりとして—特集 司法アクセスの充実に向けて 長谷部 由起子 法律のひろば / ぎょうせい 編 56(8) 12-19 2003年8月 判例批評 信用組合の貸出稟議書と文書提出命令(平成13.12.7最高裁第二小法廷決定) 長谷部 由起子 民商法雑誌 127(1) 75-89 2002年10月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 記事種別: 判例研究 BOOKSHELF 井上治典著『実践民事訴訟法』 長谷部 由起子 法学教室 (262) 72 2002年7月 記事種別: 書評 制度としての法曹: グローバリゼーションと文化変容: イングランドの法曹 長谷部由起子 比較法研究 63 37-46 2002年 利用しやすい司法制度・民事司法—特集 司法制度改革審議会意見書をめぐって ; 鼎談・意見書の論点 北尾 哲郎, 竹下 守夫, 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1208) 88-115 2001年9月15日 座談会 ウルフ・リポート研究会 専門的知見を必要とする民事訴訟の運営について 田尾 桃二, 田島 裕, 長谷部 由起子 法の支配 (121) 40-56 2001年5月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 企業のケース 優先権のある担保権を伴う債権の処遇—(特集)ケースで考える企業倒産・個人破産 長谷部 由起子 法学セミナー 43(10) 46-49 1998年10月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 個人債務者更生手続(検討事項第2部第1)—特集 倒産法制に関する改正検討事項をめぐって 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1134) 18-23 1998年6月1日 12» MISC 46 評論・労使関係法(第122回)使用者の組合員らに対する損害賠償請求訴訟の提起が、不当労働行為(労組法七条三号)に当たるとされた事例 : 山紀会事件(大阪府労委命令令和四・二・一八重要命令判例一二九号五三頁) 長谷部 由起子 中央労働時報 (1307) 16-23 2023年9月 民事訴訟法 手続保障—基本概念の基礎をおさえる法学入門 長谷部 由起子 法学教室 (511) 33-37 2023年4月 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のIT化 : 中間試案から要綱案まで 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1581) 70-75 2023年3月 法人を当事者とする仲裁合意の効力が当該法人の代表者にも及ぶとされた事例 長谷部 由起子 JCAジャーナル 70 2023年 創刊40周年記念連載 法学教室プレイバック : あの特集,あの連載(第7回)民事訴訟法,倒産法分野 長谷部 由起子 法学教室 (488) 42-49 2021年5月 もっとみる 書籍等出版物 46 法の世界へ[第10版] 池田, 真朗, 犬伏, 由子, 野川, 忍, 大塚, 英明, 長谷部, 由起子 有斐閣 2025年3月 (ISBN: 9784641222465) デイリー六法 長谷部, 由起子 三省堂 2024年10月 (ISBN: 9784385158815) 民事執行・保全法[第7版] 上原, 敏夫, 長谷部, 由起子, 山本, 和彦 有斐閣 2024年8月 (ISBN: 9784641222359) 民事訴訟法[第4版] 長谷部, 由起子 岩波書店 2024年3月 (ISBN: 9784000248976) 民事訴訟法[第4版] 山本弘・長谷部由起子・松下淳一著・林昭一補訂 有斐閣 2023年12月 (ISBN: 9784641222182) もっとみる 所属学協会 4 仲裁ADR法学会 金融法学会 日本私法学会 日本民事訴訟法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 9 「(国際)家事執行手続」の確立に向けた研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2022年4月 - 2026年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 安永 祐司, 的場 朝子, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 高杉 直, 大濱 しのぶ グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 山本 和彦, 杉山 悦子, 垣内 秀介, 三木 浩一, 我妻 学, 長谷部 由起子, 田邊 誠, 下村 眞美, 松下 淳一, 酒井 一, 大村 雅彦, 勅使川原 和彦, 笠井 正俊 多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2016年4月 - 2020年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 堤 龍弥, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 本間 靖規, 大濱 しのぶ, 安永 祐司, 的場 朝子 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2010年4月 - 2014年3月 千葉 恵美子, 林 秀弥, 酒井 一, 丸山 絵美子, 鈴木 將文, 長谷部 由起子, 原田 大樹, 岡本 裕樹, 角田 美穂子, 大澤 彩, 横溝 大, 高橋 祐介, 稗貫 俊文, 佐久間 修, 宮木 康博, 吉政 知広, 高橋 義明, 町村 泰貴, 渡部 美由紀 民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2008年 - 2010年 三木 浩一, 上原 敏夫, 長谷部 由起子, 大村 雅彦, 高田 昌宏, 山本 和彦 もっとみる
長谷部 由起子ハセベ ユキコ (Yukiko Hasebe) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 教授J-GLOBAL ID200901041406756404researchmap会員ID1000091805 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 4 2004年4月 - 現在 学習院大学大学院 法務研究科 教授 1998年4月 - 2004年3月 学習院大学 法学部 法学科 教授 1994年4月 - 1998年3月 成蹊大学法学部 教授 1983年4月 - 1994年3月 成蹊大学法学部 助教授 学歴 1 - 1980年 東京大学 法学部 私法コース 委員歴 5 2022年4月 - 現在 日本司法支援センター評価委員会委員 2021年10月 - 現在 検察官・公証人特別任用等審査会委員 2022年4月 - 2023年1月 法制審議会臨時委員 2020年6月 - 2022年1月 法制審議会臨時委員 2012年1月 - 2021年12月 司法試験委員会委員 論文 63 子の引渡義務の実現--令和元年民事執行法改正の意義 長谷部由起子 藤本利一ほか編『次世代民事司法の理論と実務』池田辰夫先生古稀祝賀論文集 367-385 2023年10月 必要的共同訴訟における請求の放棄・認諾、訴訟上の和解の規律--民事訴訟法40条1項再考 長谷部由起子 学習院法務研究 (17) 1-31 2023年3月 必要的共同訴訟における共同訴訟人の処分権の規律 長谷部由起子 越山和広ほか編『手続保障論と現代民事手続法』本間靖規先生古稀祝賀 157-178 2022年8月 秘密保護と適正な裁判の実現--イングランド法から学ぶべきもの 長谷部由起子 原強ほか編『民事法の現在地と未来』小林秀之先生古稀祝賀論文集 177-196 2022年7月 外国国家に対する民事執行の可能性--ソブリン債に係る償還等請求事件を素材として 長谷部由起子 酒井一編『国際的権利保護制度の構築--多様な権利と国際民事執行・保全法』信山社 209-230 2021年3月 訴え却下判決に対する控訴と不利益変更禁止の原則 長谷部由起子 三木浩一ほか編『民事裁判の法理と実践』加藤新太郎先生古稀祝賀論文集 385-404 2020年9月 倒産手続における『債権者平等原則』の意義――英米の議論からの示唆を 踏まえて 長谷部由起子 山本和彦ほか編『民事手続法の発展』加藤哲夫先生古稀祝賀論文集 成文堂所収 561-581 2020年3月 倒産手続における債権者平等--財団債権・共益債権を代位弁済した者の倒産手続上の地位をめぐって 長谷部由起子 伊藤眞ほか編『倒産手続の課題と期待』多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 359-380 2020年1月 日本版集合訴訟制度の課題--ブラジルのクラスアクションとの比較から見えるもの 長谷部由起子 柏木昇ほか『日本とブラジルからみた比較法』信山社所収 557-579 2019年 弁護士・依頼者間秘匿特権に関する覚書 : 民事手続法からのアプローチ—Attorney-Client Privilege : From a Civil Procedural Perspective 長谷部由起子 法曹時報 71(1) 1-43 2019年1月 和解を成立させるために提出された情報の取扱い--訴訟手続における利用の可否 長谷部由起子 『和解は未来を創る』草野芳郎先生古稀記念論文集 109-128 2018年3月 共通義務確認訴訟の理論的課題--訴訟物と特定適格消費者団体の原告適格を中心として 長谷部由起子 高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論』高橋宏志先生古稀祝賀論文集 677-701 2018年2月 家事調停における未成年の子の地位--Child-inclusive mediationの可能性 長谷部由起子 稲田龍樹編著『東アジア家族法における当事者間の合意を考える』 170-187 2017年10月 口頭弁論終結後の承継人の訴訟上の地位 長谷部由起子 加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理』上野泰男先生古稀祝賀論文集 371-387 2017年4月 共同訴訟的補助参加の課題 長谷部由起子 山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明』徳田和幸先生古稀祝賀論文集 87-106 2017年2月 国際家事事件における実体法と手続法 長谷部由起子 学習院大学法学会雑誌 48(2) 369-385 2013年3月 集合訴訟制度の課題: 立法に向けての覚書 長谷部由起子 法曹時報 64(7) 1581-1628 2012年7月 国際家事事件の手続法と実体法 : 国際裁判管轄を中心として—特集 国際化時代における家族法の課題 長谷部 由起子 論究ジュリスト = Quarterly jurist (2) 150-156 2012年 弁済による代位(民法501条)と倒産手続—Subrogation and the priority status in bankruptcy 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 = Gakushuin review of law and politics / 学習院大学法学会 編 46(2) 223-259 2011年3月 より利用しやすい民事司法制度を求めて—特集 21世紀日本法の変革と針路 ; 民事法 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1414) 101-106 2011年1月 株式会社の取締役等の解任または選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始決定を受けた場合における訴えの利益の消長(最高裁平成21.4.17第二小法廷判決)—法的回収(執行・倒産) 長谷部 由起子 金融判例研究 / 金融法学会 編 (20) 56-59 2010年9月10日 記事種別: 判例研究 法執行研究会報告(第3回)DV対策の比較法研究(3)保護命令制度の課題 長谷部 由起子 みんけん : 民事研修 (639) 35-44 2010年7月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 秘密保護と文書提出義務 長谷部由起子 民事訴訟雑誌 56 31-57 2010年3月 弁護士業務の変遷—特集 法学部生は知っておきたい! 昭和・平成の法律事件(3) 長谷部 由起子 法学教室 (351) 22-23 2009年12月 集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究(2)オランダの集合的和解制度の概要(下) 長谷部 由起子 NBL (914) 54-62 2009年10月1日 集合的権利保護訴訟研究会 外国法制調査研究(2)オランダの集合的和解制度の概要(上) 長谷部 由起子 NBL (913) 71-75 2009年9月15日 金融機関が作成し所持する自己査定資料と「職業の秘密」(最高裁平成20.11.25第三小法廷決定)—その他(付随業務・周辺業務等) 長谷部 由起子 金融判例研究 / 金融法学会 編 (19) 71-74 2009年9月5日 記事種別: 判例研究 民事訴訟手続の基本原則と憲法—特集 憲法学に問う ; 民事訴訟法学からの問題提起と憲法学からの応答 長谷部 由起子 法律時報 81(5) 48-52 2009年5月 その他の文書 1 法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとされた事例 2 外務省が外国公機関に交付した照会文書の控えおよび同機関が同省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認められた事例(東京高決平成18.3.30)—文書提出等をめぐる判例の分析と展開 ; 文書提出命令をめぐる裁判例 長谷部 由起子 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1311) 182-185 2009年3月15日 記事種別: 判例研究 銀行が作成し所持する自己査定資料に対する文書提出命令(最高裁平成19.11.30第二小法廷決定)—その他(付随業務・周辺業務等) 長谷部 由起子 金融判例研究 / 金融法学会 編 (18) 75-78 2008年9月5日 記事種別: 判例研究 文書提出命令の発令要件--金融機関の文書提出義務を中心として—Relevancy and privilege: banks' duty to disclose their documents 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 = Gakushuin review of law and politics / 学習院大学法学会 編 43(2) 73-110 2008年3月 民事司法アクセスの充実に対する評価と課題—特集 民事司法アクセスの現状と展望 長谷部 由起子 法律時報 80(2) 26-30 2008年2月 金融機関の所持する文書に対する文書提出命令[含 質疑応答]—The court order for banks to disclose their documents 伊藤 眞, 長谷部 由起子, 高見 進 金融法研究 = Journal of the law of finance / 金融法学会 編 (24) 3-30 2008年 金融機関の所持する文書に対する文書提出命令-金融法学会第24回大会資料 長谷部 由起子 旬刊金融法務事情 55(20) 44-56 2007年8月 判例批評 外交文書の提出命令の可否(平成17.7.22最高裁第二小法廷決定) 長谷部 由起子 民商法雑誌 135(3) 484-512 2006年12月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 記事種別: 判例研究 法化社会における司法制度--司法の民営化は可能か—特集 新しい時代の民事訴訟法 ; 新時代の民事手続法 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1317) 139-146 2006年8月 新刊ガイド 司法制度改革と民事訴訟 『民事訴訟の過去・現在・未来--あるべき理論と実務を求めて』山本和彦編 長谷部 由起子 法学セミナー 50(12) 133 2005年12月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 記事種別: 書評 書評 福永有利=井上治典著『アクチュアル民事の訴訟』 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1296) 146 2005年9月1日 記事種別: 書評 弁護士制度改革の理論的評価と今後の課題—特集 新しい法曹制度 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1272) 56-62 2004年7月15日 既判力の主観的範囲—特集 民事訴訟と判決効 長谷部 由起子 法学教室 (282) 18-23 2004年3月 法律事務所の共同化--課題と展望—50号記念企画 民事司法の展望と指針 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (50) 65-86 2004年 更生担保権の意義及び範囲—特集 新会社更生法の理論と実務 ; 更生手続開始決定後更生計画策定までの問題 長谷部 由起子 判例タイムズ = Hanrei times / 判例タイムズ編集委員会 編 54(28) 196-198 2003年12月10日 「司法ネット」に求められるもの--イングランドの実例を手がかりとして—特集 司法アクセスの充実に向けて 長谷部 由起子 法律のひろば / ぎょうせい 編 56(8) 12-19 2003年8月 判例批評 信用組合の貸出稟議書と文書提出命令(平成13.12.7最高裁第二小法廷決定) 長谷部 由起子 民商法雑誌 127(1) 75-89 2002年10月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 記事種別: 判例研究 BOOKSHELF 井上治典著『実践民事訴訟法』 長谷部 由起子 法学教室 (262) 72 2002年7月 記事種別: 書評 制度としての法曹: グローバリゼーションと文化変容: イングランドの法曹 長谷部由起子 比較法研究 63 37-46 2002年 利用しやすい司法制度・民事司法—特集 司法制度改革審議会意見書をめぐって ; 鼎談・意見書の論点 北尾 哲郎, 竹下 守夫, 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1208) 88-115 2001年9月15日 座談会 ウルフ・リポート研究会 専門的知見を必要とする民事訴訟の運営について 田尾 桃二, 田島 裕, 長谷部 由起子 法の支配 (121) 40-56 2001年5月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 企業のケース 優先権のある担保権を伴う債権の処遇—(特集)ケースで考える企業倒産・個人破産 長谷部 由起子 法学セミナー 43(10) 46-49 1998年10月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 個人債務者更生手続(検討事項第2部第1)—特集 倒産法制に関する改正検討事項をめぐって 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1134) 18-23 1998年6月1日 12» MISC 46 評論・労使関係法(第122回)使用者の組合員らに対する損害賠償請求訴訟の提起が、不当労働行為(労組法七条三号)に当たるとされた事例 : 山紀会事件(大阪府労委命令令和四・二・一八重要命令判例一二九号五三頁) 長谷部 由起子 中央労働時報 (1307) 16-23 2023年9月 民事訴訟法 手続保障—基本概念の基礎をおさえる法学入門 長谷部 由起子 法学教室 (511) 33-37 2023年4月 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のIT化 : 中間試案から要綱案まで 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1581) 70-75 2023年3月 法人を当事者とする仲裁合意の効力が当該法人の代表者にも及ぶとされた事例 長谷部 由起子 JCAジャーナル 70 2023年 創刊40周年記念連載 法学教室プレイバック : あの特集,あの連載(第7回)民事訴訟法,倒産法分野 長谷部 由起子 法学教室 (488) 42-49 2021年5月 もっとみる 書籍等出版物 46 法の世界へ[第10版] 池田, 真朗, 犬伏, 由子, 野川, 忍, 大塚, 英明, 長谷部, 由起子 有斐閣 2025年3月 (ISBN: 9784641222465) デイリー六法 長谷部, 由起子 三省堂 2024年10月 (ISBN: 9784385158815) 民事執行・保全法[第7版] 上原, 敏夫, 長谷部, 由起子, 山本, 和彦 有斐閣 2024年8月 (ISBN: 9784641222359) 民事訴訟法[第4版] 長谷部, 由起子 岩波書店 2024年3月 (ISBN: 9784000248976) 民事訴訟法[第4版] 山本弘・長谷部由起子・松下淳一著・林昭一補訂 有斐閣 2023年12月 (ISBN: 9784641222182) もっとみる 所属学協会 4 仲裁ADR法学会 金融法学会 日本私法学会 日本民事訴訟法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 9 「(国際)家事執行手続」の確立に向けた研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2022年4月 - 2026年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 安永 祐司, 的場 朝子, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 高杉 直, 大濱 しのぶ グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 山本 和彦, 杉山 悦子, 垣内 秀介, 三木 浩一, 我妻 学, 長谷部 由起子, 田邊 誠, 下村 眞美, 松下 淳一, 酒井 一, 大村 雅彦, 勅使川原 和彦, 笠井 正俊 多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2016年4月 - 2020年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 堤 龍弥, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 本間 靖規, 大濱 しのぶ, 安永 祐司, 的場 朝子 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2010年4月 - 2014年3月 千葉 恵美子, 林 秀弥, 酒井 一, 丸山 絵美子, 鈴木 將文, 長谷部 由起子, 原田 大樹, 岡本 裕樹, 角田 美穂子, 大澤 彩, 横溝 大, 高橋 祐介, 稗貫 俊文, 佐久間 修, 宮木 康博, 吉政 知広, 高橋 義明, 町村 泰貴, 渡部 美由紀 民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2008年 - 2010年 三木 浩一, 上原 敏夫, 長谷部 由起子, 大村 雅彦, 高田 昌宏, 山本 和彦 もっとみる