研究者検索結果一覧 長谷部 由起子 長谷部 由起子ハセベ ユキコ (Yukiko Hasebe) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 教授J-GLOBAL ID200901041406756404researchmap会員ID1000091805 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 1 学習院大学 法学部 法学科 教授 学歴 2 - 1980年 東京大学 法学部 私法コース - 1980年 東京大学 委員歴 1 1992年 - 1994年 日本民事訴訟法学会 理事 MISC 67 子の引渡義務の実現--令和元年民事執行法改正の意義 長谷部由起子 藤本利一ほか編『次世代民事司法の理論と実務--池田辰夫先生古稀祝賀論文集』 法律文化社 367-385 2023年10月 評論・労使関係法(第122回)使用者の組合員らに対する損害賠償請求訴訟の提起が、不当労働行為(労組法七条三号)に当たるとされた事例 : 山紀会事件(大阪府労委命令令和四・二・一八重要命令判例一二九号五三頁) 長谷部 由起子 中央労働時報 (1307) 16-23 2023年9月 民事訴訟法 手続保障—基本概念の基礎をおさえる法学入門 長谷部 由起子 法学教室 (511) 33-37 2023年4月 必要的共同訴訟における請求の放棄・認諾、訴訟上の和解の規律 : 民事訴訟法40条1項再考 長谷部 由起子 学習院法務研究 (17) 1-31 2023年3月 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のIT化 : 中間試案から要綱案まで 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1581) 70-75 2023年3月 創刊40周年記念連載 法学教室プレイバック : あの特集,あの連載(第7回)民事訴訟法,倒産法分野 長谷部 由起子 法学教室 (488) 42-49 2021年5月 倒産手続における『債権者平等原則』の意義――英米の議論からの示唆を 踏まえて 長谷部 由起子 山本和彦ほか編『民事手続法の発展』成文堂所収 - 561-581 2020年 日本版集合訴訟制度の課題--ブラジルのクラスアクションとの比較から 見えるもの 長谷部 由起子 柏木昇ほか『日本とブラジルからみた比較法』信山社所収 - 557-579 2019年 弁護士・依頼者間秘匿特権に関する覚書 : 民事手続法からのアプローチ—Attorney-Client Privilege : From a Civil Procedural Perspective 長谷部 由起子 法曹時報 71(1) 1-43 2019年1月 判例批評 認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲[最高裁平成28.6.27判決] 長谷部 由起子 民商法雑誌 154(2) 271-285 2018年6月 特定適格消費者団体のする仮差押えと強制執行 (特集 消費者被害の司法的救済) 長谷部 由起子 法の支配 (182) 87-97 2016年7月 国際家事事件における実体法と手続法 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 48(2) 369-385 2013年3月 国際家事事件の手続法と実体法――国際裁判管轄を中心として 長谷部 由起子 私法 2013(75) 310-309 2013年 集合訴訟制度の課題 : 立法に向けての覚書—A Study for Introduction of an Opt-Out Class Action 長谷部 由起子 法曹時報 64(7) 1581-1628 2012年7月 非訟事件手続・家事事件手続における実効性確保--審判前の保全処分に関する法改正—特集 非訟事件手続法・家事事件手続法の制定 長谷部 由起子 法律時報 83(11) 22-27 2011年10月 秘密保護と文書提出義務—Protection of secret or disclosure for justice 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (56) 31-57 2010年 イングランド及びウェールズにおける集団訴訟(collective actions)の提案 長谷部 由起子 みんけん : 民事研修 (627) 2-11 2009年7月 書評 梶村太市・徳田和幸編『家事事件手続法』 長谷部 由起子 書斎の窓 = The window of author's study (549) 40-43 2005年11月 記事種別: 書評 判例紹介 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) 長谷部 由起子 民商法雑誌 133(1) 191-197 2005年10月 記事種別: 判例研究 離婚事件の管轄 長谷部 由起子 家庭裁判月報 57(3) 1-43 2005年3月 最新判例批評(86)1.各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間 2.即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例(最一決平成15.11.13)—判例評論(549) 長谷部 由起子 判例時報 (1867) 185-190 2004年11月1日 更生担保権の意義及び範囲—特集 新会社更生法の理論と実務 ; 更生手続開始決定後更生計画策定までの問題 長谷部 由起子 判例タイムズ = Hanrei times / 判例タイムズ編集委員会 編 54(28) 196-198 2003年12月10日 専門委員、鑑定—特集1 平成15年民事訴訟法改正 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1252) 29-34 2003年9月15日 制度としての法曹 : グローバリゼーションと文化変容 : イングランドの法曹 長谷部 由起子 比較法研究 63 37-46,239-240 2002年 弁護士制度の改革--弁護士の将来像 (司法改革と国民参加--司法制度改革審議会中間報告をめぐって) -- (各論) 長谷部 由起子 ジュリスト 臨増(1198) 105-110 2001年4月10日 多数当事者紛争における当事者適格 長谷部 由起子 リーガル・エイド研究 (7) 1-15 2001年3月 弁護士制度の改革 ジュリスト (1198), 105 2001年 民事司法制度の改革について 法律のひろば 54(8), 24 2001年 Reform of Legal Profession in Japan Jurisuto (1198), 105 2001年 Reform of Civil Justice in Japan Horitus no Hiroba 54(8), 24 2001年 民事保全の五〇年を振り返って—日本民事訴訟法学会五〇周年記念シンポジウム ; 民事保全の理論と実務--民事保全の五〇年 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (46) 37-41 2000年 瀬木報告の理論的位置づけ—日本民事訴訟法学会五〇周年記念シンポジウム ; 民事保全の理論と実務--民事保全の五〇年 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (46) 59-67 2000年 政府内法律専門家の可能性 学習院大学法学会雑誌 36(1), 15 2000年 イギリスの民事法律扶助制度 法律のひろば 53(8) 28 2000年 法律扶助 ジュリスト (1170) 82 2000年 保全訴訟と本案訴訟-両者の機能分担を中心として- 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 35(2) 1-44 2000年 政府内法律専門家の可能性 : イングランドのGLSを手がかりとして 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 36(1), 15(1) 15-38 2000年 Civil Legal Aid in England and Wales Horitsu no Hiroba 53(8) 28 2000年 Legal Aid in Japan Jurisuto (1170) 82 2000年 Die Verteilung der Funktionen zwischen dem Eilverfahren und dem Hauptsacheverfahren Gakushuin Review of Law and Politics 35(2) 1 2000年 個人債務者更生手続 ジュリスト (1134) 18 1998年 Debts Arrangement for Individuals Jurisuto (1134) 18 1998年 法律扶助とADR 長谷部 由起子 リーガル・エイド研究 (1) 61-76 1997年2月 イギリスにおける民事保全 民事保全講座1 1996年 Preliminary Injunction in England and Wales : Worldwide Mareva Injunctions Minji Hozen K(]J1152[)za No. 1 1996年 イギリス法律扶助の変貌--効率性の追求 (法律扶助制度の改革<特集>) 長谷部 由起子 自由と正義 46(6) p39-44 1995年6月 訴訟における事実および証拠の収集--イングランドの開示手続を手がかりとして 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (40) p233-244 1994年 記事分類: 法律・司法--訴訟法 裁判の公開の意義 長谷部 由起子 法律時報 66(10) p79-85 1994年 記事分類: 法律・司法--憲法--日本 Principle of Publicity in Civil Justice 66(10) 1994年 家事債務の履行確保 長谷部 由起子 戸籍時報 (428) p35-42 1993年 記事分類: 法律・司法--訴訟法 12» 書籍等出版物 19 民事訴訟法[第4版] 山本弘・長谷部由起子・松下淳一著・林昭一補訂 有斐閣 2023年12月 (ISBN: 9784641222182) 基本判例から民事訴訟法を学ぶ 長谷部, 由起子 有斐閣 2022年9月 (ISBN: 9784641138834) 民事執行・保全法 上原, 敏夫, 長谷部, 由起子, 山本, 和彦 有斐閣 2020年3月 (ISBN: 9784641221536) 民事訴訟法 長谷部, 由起子 岩波書店 2020年2月 (ISBN: 9784000248907) 民事執行・保全判例百選 上原, 敏夫, 長谷部, 由起子, 山本, 和彦, 木田, 悦子 有斐閣 2020年1月 (ISBN: 9784641115477) もっとみる 所属学協会 4 仲裁ADR法学会 金融法学会 日本私法学会 日本民事訴訟法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 11 「(国際)家事執行手続」の確立に向けた研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2022年4月 - 2026年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 安永 祐司, 的場 朝子, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 高杉 直, 大濱 しのぶ グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 山本 和彦, 杉山 悦子, 垣内 秀介, 三木 浩一, 我妻 学, 長谷部 由起子, 田邊 誠, 下村 眞美, 松下 淳一, 酒井 一, 大村 雅彦, 勅使川原 和彦, 笠井 正俊 多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2016年4月 - 2020年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 堤 龍弥, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 本間 靖規, 大濱 しのぶ, 安永 祐司, 的場 朝子 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2010年4月 - 2014年3月 千葉 恵美子, 林 秀弥, 酒井 一, 丸山 絵美子, 鈴木 將文, 長谷部 由起子, 原田 大樹, 岡本 裕樹, 角田 美穂子, 大澤 彩, 横溝 大, 高橋 祐介, 稗貫 俊文, 佐久間 修, 宮木 康博, 吉政 知広, 高橋 義明, 町村 泰貴, 渡部 美由紀 民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2008年 - 2010年 三木 浩一, 上原 敏夫, 長谷部 由起子, 大村 雅彦, 高田 昌宏, 山本 和彦 もっとみる
長谷部 由起子ハセベ ユキコ (Yukiko Hasebe) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 教授J-GLOBAL ID200901041406756404researchmap会員ID1000091805 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 1 学習院大学 法学部 法学科 教授 学歴 2 - 1980年 東京大学 法学部 私法コース - 1980年 東京大学 委員歴 1 1992年 - 1994年 日本民事訴訟法学会 理事 MISC 67 子の引渡義務の実現--令和元年民事執行法改正の意義 長谷部由起子 藤本利一ほか編『次世代民事司法の理論と実務--池田辰夫先生古稀祝賀論文集』 法律文化社 367-385 2023年10月 評論・労使関係法(第122回)使用者の組合員らに対する損害賠償請求訴訟の提起が、不当労働行為(労組法七条三号)に当たるとされた事例 : 山紀会事件(大阪府労委命令令和四・二・一八重要命令判例一二九号五三頁) 長谷部 由起子 中央労働時報 (1307) 16-23 2023年9月 民事訴訟法 手続保障—基本概念の基礎をおさえる法学入門 長谷部 由起子 法学教室 (511) 33-37 2023年4月 必要的共同訴訟における請求の放棄・認諾、訴訟上の和解の規律 : 民事訴訟法40条1項再考 長谷部 由起子 学習院法務研究 (17) 1-31 2023年3月 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のIT化 : 中間試案から要綱案まで 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1581) 70-75 2023年3月 創刊40周年記念連載 法学教室プレイバック : あの特集,あの連載(第7回)民事訴訟法,倒産法分野 長谷部 由起子 法学教室 (488) 42-49 2021年5月 倒産手続における『債権者平等原則』の意義――英米の議論からの示唆を 踏まえて 長谷部 由起子 山本和彦ほか編『民事手続法の発展』成文堂所収 - 561-581 2020年 日本版集合訴訟制度の課題--ブラジルのクラスアクションとの比較から 見えるもの 長谷部 由起子 柏木昇ほか『日本とブラジルからみた比較法』信山社所収 - 557-579 2019年 弁護士・依頼者間秘匿特権に関する覚書 : 民事手続法からのアプローチ—Attorney-Client Privilege : From a Civil Procedural Perspective 長谷部 由起子 法曹時報 71(1) 1-43 2019年1月 判例批評 認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲[最高裁平成28.6.27判決] 長谷部 由起子 民商法雑誌 154(2) 271-285 2018年6月 特定適格消費者団体のする仮差押えと強制執行 (特集 消費者被害の司法的救済) 長谷部 由起子 法の支配 (182) 87-97 2016年7月 国際家事事件における実体法と手続法 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 48(2) 369-385 2013年3月 国際家事事件の手続法と実体法――国際裁判管轄を中心として 長谷部 由起子 私法 2013(75) 310-309 2013年 集合訴訟制度の課題 : 立法に向けての覚書—A Study for Introduction of an Opt-Out Class Action 長谷部 由起子 法曹時報 64(7) 1581-1628 2012年7月 非訟事件手続・家事事件手続における実効性確保--審判前の保全処分に関する法改正—特集 非訟事件手続法・家事事件手続法の制定 長谷部 由起子 法律時報 83(11) 22-27 2011年10月 秘密保護と文書提出義務—Protection of secret or disclosure for justice 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (56) 31-57 2010年 イングランド及びウェールズにおける集団訴訟(collective actions)の提案 長谷部 由起子 みんけん : 民事研修 (627) 2-11 2009年7月 書評 梶村太市・徳田和幸編『家事事件手続法』 長谷部 由起子 書斎の窓 = The window of author's study (549) 40-43 2005年11月 記事種別: 書評 判例紹介 定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項(平成17.1.20最高裁第一小法廷決定) 長谷部 由起子 民商法雑誌 133(1) 191-197 2005年10月 記事種別: 判例研究 離婚事件の管轄 長谷部 由起子 家庭裁判月報 57(3) 1-43 2005年3月 最新判例批評(86)1.各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間 2.即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例(最一決平成15.11.13)—判例評論(549) 長谷部 由起子 判例時報 (1867) 185-190 2004年11月1日 更生担保権の意義及び範囲—特集 新会社更生法の理論と実務 ; 更生手続開始決定後更生計画策定までの問題 長谷部 由起子 判例タイムズ = Hanrei times / 判例タイムズ編集委員会 編 54(28) 196-198 2003年12月10日 専門委員、鑑定—特集1 平成15年民事訴訟法改正 長谷部 由起子 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1252) 29-34 2003年9月15日 制度としての法曹 : グローバリゼーションと文化変容 : イングランドの法曹 長谷部 由起子 比較法研究 63 37-46,239-240 2002年 弁護士制度の改革--弁護士の将来像 (司法改革と国民参加--司法制度改革審議会中間報告をめぐって) -- (各論) 長谷部 由起子 ジュリスト 臨増(1198) 105-110 2001年4月10日 多数当事者紛争における当事者適格 長谷部 由起子 リーガル・エイド研究 (7) 1-15 2001年3月 弁護士制度の改革 ジュリスト (1198), 105 2001年 民事司法制度の改革について 法律のひろば 54(8), 24 2001年 Reform of Legal Profession in Japan Jurisuto (1198), 105 2001年 Reform of Civil Justice in Japan Horitus no Hiroba 54(8), 24 2001年 民事保全の五〇年を振り返って—日本民事訴訟法学会五〇周年記念シンポジウム ; 民事保全の理論と実務--民事保全の五〇年 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (46) 37-41 2000年 瀬木報告の理論的位置づけ—日本民事訴訟法学会五〇周年記念シンポジウム ; 民事保全の理論と実務--民事保全の五〇年 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (46) 59-67 2000年 政府内法律専門家の可能性 学習院大学法学会雑誌 36(1), 15 2000年 イギリスの民事法律扶助制度 法律のひろば 53(8) 28 2000年 法律扶助 ジュリスト (1170) 82 2000年 保全訴訟と本案訴訟-両者の機能分担を中心として- 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 35(2) 1-44 2000年 政府内法律専門家の可能性 : イングランドのGLSを手がかりとして 長谷部 由起子 学習院大学法学会雑誌 36(1), 15(1) 15-38 2000年 Civil Legal Aid in England and Wales Horitsu no Hiroba 53(8) 28 2000年 Legal Aid in Japan Jurisuto (1170) 82 2000年 Die Verteilung der Funktionen zwischen dem Eilverfahren und dem Hauptsacheverfahren Gakushuin Review of Law and Politics 35(2) 1 2000年 個人債務者更生手続 ジュリスト (1134) 18 1998年 Debts Arrangement for Individuals Jurisuto (1134) 18 1998年 法律扶助とADR 長谷部 由起子 リーガル・エイド研究 (1) 61-76 1997年2月 イギリスにおける民事保全 民事保全講座1 1996年 Preliminary Injunction in England and Wales : Worldwide Mareva Injunctions Minji Hozen K(]J1152[)za No. 1 1996年 イギリス法律扶助の変貌--効率性の追求 (法律扶助制度の改革<特集>) 長谷部 由起子 自由と正義 46(6) p39-44 1995年6月 訴訟における事実および証拠の収集--イングランドの開示手続を手がかりとして 長谷部 由起子 民事訴訟雑誌 = Journal of civil procedure / 日本民事訴訟法学会 編 (40) p233-244 1994年 記事分類: 法律・司法--訴訟法 裁判の公開の意義 長谷部 由起子 法律時報 66(10) p79-85 1994年 記事分類: 法律・司法--憲法--日本 Principle of Publicity in Civil Justice 66(10) 1994年 家事債務の履行確保 長谷部 由起子 戸籍時報 (428) p35-42 1993年 記事分類: 法律・司法--訴訟法 12» 書籍等出版物 19 民事訴訟法[第4版] 山本弘・長谷部由起子・松下淳一著・林昭一補訂 有斐閣 2023年12月 (ISBN: 9784641222182) 基本判例から民事訴訟法を学ぶ 長谷部, 由起子 有斐閣 2022年9月 (ISBN: 9784641138834) 民事執行・保全法 上原, 敏夫, 長谷部, 由起子, 山本, 和彦 有斐閣 2020年3月 (ISBN: 9784641221536) 民事訴訟法 長谷部, 由起子 岩波書店 2020年2月 (ISBN: 9784000248907) 民事執行・保全判例百選 上原, 敏夫, 長谷部, 由起子, 山本, 和彦, 木田, 悦子 有斐閣 2020年1月 (ISBN: 9784641115477) もっとみる 所属学協会 4 仲裁ADR法学会 金融法学会 日本私法学会 日本民事訴訟法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 11 「(国際)家事執行手続」の確立に向けた研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2022年4月 - 2026年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 安永 祐司, 的場 朝子, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 高杉 直, 大濱 しのぶ グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 山本 和彦, 杉山 悦子, 垣内 秀介, 三木 浩一, 我妻 学, 長谷部 由起子, 田邊 誠, 下村 眞美, 松下 淳一, 酒井 一, 大村 雅彦, 勅使川原 和彦, 笠井 正俊 多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2016年4月 - 2020年3月 酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 堤 龍弥, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 本間 靖規, 大濱 しのぶ, 安永 祐司, 的場 朝子 公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2010年4月 - 2014年3月 千葉 恵美子, 林 秀弥, 酒井 一, 丸山 絵美子, 鈴木 將文, 長谷部 由起子, 原田 大樹, 岡本 裕樹, 角田 美穂子, 大澤 彩, 横溝 大, 高橋 祐介, 稗貫 俊文, 佐久間 修, 宮木 康博, 吉政 知広, 高橋 義明, 町村 泰貴, 渡部 美由紀 民事訴訟手続による集合的権利保護制度の立法論的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2008年 - 2010年 三木 浩一, 上原 敏夫, 長谷部 由起子, 大村 雅彦, 高田 昌宏, 山本 和彦 もっとみる