佐々木 康朗

In recent years, technology firms have been facing a highly competitive environment on a global scale. The firms are accelerating to establish R&D sites abroad in order to access global knowledge resources. In this context, global R&D projects have become more complex and R&D bridge managers (BMs), who facilitate global research collaboration, play a pivotal role here. This study aims to investigate the difficulties that BMs are facing and to explore the roles of BMs in global R&D projects. We interviewed nine BMs who have facilitated global R&D projects and propose a model depicting four common and critical difficulties present in facilitating research collaboration between teams in the home country and foreign R&D teams. The unique contribution of this paper focuses on the individual managerial level, while most previous studies on global R&D mainly focused on an organizational level.

<p>本研究では，全国の詳細な地域分割に基づく交通データ及び需要予測モデルを構築する．これを用いて，現在の国土構造・交通体系のもとで効果的なCO₂排出削減を推進するための地域別削減割当てについて検討する．モデル分析では，自動車燃料課税の強化を想定して，CO₂削減効果を地域別に計測し，さらにその結果が全国の排出削減の総費用最小化を達成するという性質に着目して，経済効率的な地域別CO₂削減割当てを決定する一つの考え方を提示する．本分析の設定条件のもとでは，課税による1人あたりCO₂削減量は，都市部よりも地方部で大きくなるが，削減率でみると都市部の方が若干大きくなることが示された．</p>

本研究では，市区町村単位の空間的応用一般均衡（SCGE）モデルを用いて東日本大震災の経済被害を空間的に把握する．東日本大震災では津波の被害が大きく，被災地域において沿岸部と内陸部では被害の程度が大きく異なる．このことを反映した分析を行うため，全国を市区町村単位で2,342地域に分割し，地域間の財の輸送費用や移出入，所得移転を考慮したSCGEモデルを構築する．また，モデル構築に必要な経済データを，各種の既存統計に基づく推計により作成する．分析では，東日本大震災の影響として被災地域における企業の生産効率の低下を仮定して，経済被害の計測を行った．その結果，被災地域の沿岸部を中心に東北地方で大きく被害が出ていることに加えて，直接の被災地域ではない関東以西の工業地帯にまで被害が波及していることが示唆された．

本稿では,相互意思決定状況を主観的に認識する主体を想定したハイパーゲーム理論を紹介する.通常のゲーム理論は,ゲームのルールが主体間で共有されている際の合理的な意思決定を追求するのに対し,ハイパーゲーム理論では,そもそもゲームの構造に関する認識に主体間で差異があるような状況を考え,そのことが主体の意思決定やゲームの結果に及ぼす影響について分析する.さらにゲームの結果の認識のあり方へのフィードバックについても扱い,認識と意思決定の相互関係を論じるものである.具体的な事例をもとにいくつかのハイパーゲームモデルを紹介しながら,その独自の問題意識について解説する.