鈴木 亘

わが国の終末期医療費は，老人医療費の20％にも上ると推計されているが，本稿は，終末期医療のあり方を考える上で極めて重要な患者の自己選択について考察した。具体的には，筆者等が持病を持つ高齢者に対して独自に行ったアンケート調査を元に，リビングウィル（生前遺言状，終末期の宣言書）の作成意思に影響する要因を探った。その結果，医療費の自己負担額については，影響しないか，影響したとしてもその弾力性は極めて低いことがわかった。一方，Conjoint Analysisを用いた分析の結果，(1)リビングウィルの実行性が確保される場合には6.0％ポイント，(2)緩和ケア病棟やホスピスが確保される環境では11.2％ポイント，(3)終末期認定の厳密化が行われる環境では3.2％ポイント，(4)告知と病状説明が十分行われる環境では9.1％ポイント，それぞれリビングウィルの作成確率が高まることがわかった。したがって，終末期医療の自己負担率を高めるといった経済インセンティブよりも，その他の法律・環境面の整備の方が，遙かに患者の自己選択を進める上で重要であることがわかった。

在宅健康管理システムを有料(月額2500円)で提供している釜石市のユーザー296名と,無料で提供している西会津町のユーザー498名を対象として,システムへの「支払意思額」およびシステムに関する4つの効果(生活不安の解消,健康意識の高まり,健康状態・病状の安定,医療費の減少)を聞き取り調査した.その結果,いずれの調査項目についても両地域の回答内容に有意差は認められなかった.このことから,2500円程度有料にしたとしてもシステムへの評価は変わらないのではないかと考えられた

We interviewed 348 users of a home telemonitoring system and asked questions about their willingness to pay (WTP). Assuming that the functional form of demand was logistic, the best estimate of the WTP was yen 4519 per user per month. We also analysed how the benefits of the system (expressed in terms of WTP) were attributed to four factors: stabilizing illness; enhancement of health consciousness; less anxiety in day-to-day life; and a decrease in medical expenditures. All except the last were significant. According to the resulting model, individual users should bear yen 2763 in costs, while society should reimburse yen 349. Surprisingly, the value of yen 2763 obtained here is very close to the amount ( yen 2500) actually charged by Kamaishi City.