鈴木 亘

application/pdf 本稿は，地域医療構想における全病床数および機能別病床数の変化について，2016年と2020年の病床機能報告の個票データを用いて現状分析を行った。具体的には，構想地域ごとに推計された病床の必要量（必要病床数）に，どの程度，2020年の病床数や2025年（見込み）の病床数が近づいているかという観点から評価を行った。また，各構想地域の病床の集中度（病棟病床数のハーシュマン・ハーフィンダール指数）を用いて，病床の集約化が進んでいるかどうかも見た。 まず，全国における2020年の各機能別病床数を2016年対比でみると，全病床が4.8％の減少，高度急性期病床が10.4％減少，急性期病床が8.9％減少，回復期病床が34.1％増加，慢性期病床が12.7％減少となっており，それぞれの病床の必要量に向けてあるべき方向に進捗していることがわかる。2025年（見込み）には，高度急性期病床を除き，さらに進捗がある予定である。しかしながら，病床の必要量との間にはまだ大きな隔たりがある。2020年における全病床の目標達成度は53.3％と半分強程度であり，高度急性期病床，急性期病床，回復期病床，慢性期病床は，それぞれ41.4％，26.8％，20.6％，58.8％の達成度に止まる。2025年（見込み）については，全病床の達成度は91.4％まで迫るものの，高度急性期病床，急性期病床，回復期病床の達成度は34.4％，31.9％，27.3％と，依然，病床の必要量から大きく乖離したままである。 同様の分析を都道府県別，さらに構想地域別にブレークダウンして行ってみると，当然のことながら，各地域の変化率や達成度には大きなバラツキが生じていることがわかる。ただ，2016年時点で病床の必要量との乖離が大きい地域ほど，その後の変化が大きくなるという傾向が，弱い相関ながらも確認でき，将来的には目標に収斂してゆく傾向がうかがえる。 また，病床の集中度に関しては，2016年から2020年にかけて，全病床，高度急性期病床，急性期病床，慢性期病床が高まっている一方，回復期病床の集中度は低くなっていることがわかった。これは，地域医療構想が企図している方向性と，概ね整合的な動きと解釈できる。

application/pdf 本稿は，近年，社会問題として関心が高まっているペット殺処分とその対策を経済学の観点から考察した。まず，ペット殺処分の問題を，保護ペットの譲渡市場の枠組みの中に位置づけ，様々な対策を比較考量するための簡単な市場経済モデルを提示した。その上で，行政のペット引取りにかかる限界費用がペット所有者に考慮されず，行政の引取り料金が無料，もしくは非常に低額となっていることが，社会的に過大な数のペット殺処分が生み出されている原因であると論じた。政府は費用をかけた対策を行い，現在よりも譲渡される保護ペット数を増やしてゆくべきであり，その社会的限界費用が行政引取りにかかる限界費用に等しくなる点で，最適な譲渡数が達成される。 具体的な対策としては，①供給側（動物愛護団体やボランティアなど）への補助金，②需要側（里親など）への補助金，③行政によるペット引取り拒否の徹底化，④行政によるペット引取りの有料化（限界費用を引取り料金として設定する）という４つの政策手段が考えられるが，効率性や国民の合意形成のしやすさなどの観点から勧められるのは，④の有料化である。ただ，その場合にはペット遺棄（捨て犬，捨て猫）の増加という問題が生じることが予想されるので，そのための対策として，①ペットへのマイクロチップ埋め込みの全数義務化，②ペット販売へのデポジット制度の導入，③ペットが飼えなくなることに対する保険制度導入（行政への引取り料金支払いに対する保険）を提案した。

application/pdf 本稿は，厚生労働省がインターネット上で公開している「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データの事業所別データを用いて，通所リハビリテーション（デイケア）の労働生産性を分析した。分析の結果，下記の諸点が明らかとなった。 （１ ）鈴木（2020a,b），鈴木（2021a,b,c,d）による一連の居宅介護サービスの分析結果と同様，通所リハビリテーションについても事業所別の労働生産性には，ある程度の格差が生じている。 （２ ）事業所別の労働生産性には，同一法人が実施している他の介護事業に関する範囲の利益および範囲の不利益，事業所の労働者数に関する規模の不利益がある。また，地域の競争環境が競争的であるほど，労働生産性が高いこともわかった。一方，同一法人が持つ事業所数の規模の利益，操業期間によるラーニング効果などは，系統的に有意な影響が確認できなかった。

application/pdf 本稿は，厚生労働省がインターネット上で公開している「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データの事業所別データを用いて，通所介護（デイサービス）の労働生産性を分析した。分析の結果，下記の諸点が明らかとなった。 （１ ） 鈴木（2020a,b），鈴木（2021a,b,c,d）による一連の居宅介護サービスの分析結果と同様，通所介護についても事業所別の労働生産性には，ある程度の格差が生じている。 （２ ）事業所別の労働生産性には，同一法人が持つ事業所数の規模の利益，同一法人が実施している他の介護事業に関する範囲の利益（一部，範囲の不利益），操業期間によるラーニング効果，地域の人口要因，サービスの質などが影響している。これらの特徴は，鈴木（2020a），鈴木（2001a,b,c）によって，訪問介護や訪問入浴，訪問看護，居宅介護支援について観察された結果に概ね似通っている。

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application/pdf 本稿は，厚生労働省がインターネット上で公開している「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データの事業所別データを用いて，訪問リハビリテーションの労働生産性を分析した。分析の結果，下記の諸点が明らかとなった。 （１ ）鈴木（2020a, b），鈴木（2021a, b）による一連の居宅介護系サービスの分析結果と同様，訪問リハビリテーションについても事業所別の労働生産性には大きな格差が生じている。 （２ ）事業所別の労働生産性には，同一法人が実施している他の介護事業に関する範囲の利益および範囲の不利益，事業所の労働者数に関する規模の不利益がある。一方，同一法人が持つ事業所数の規模の利益や規模の不利益，競争環境，操業期間によるラーニング効果，地域の人口要因などは統計的に有意な影響が確認できなかった。

application/pdf 本稿は，厚生労働省がインターネット上で公開している「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データの事業所別データを用いて，訪問看護の労働生産性を分析した。分析の結果，下記の諸点が明らかとなった。 （１ ）鈴木（2020a,b），鈴木（2021a,b）による一連の居宅介護系サービスの分析結果と同様，訪問看護についても事業所別の労働生産性には大きな格差が生じている。 （２ ）事業所別の労働生産性には，同一法人が持つ事業所数の規模の利益（一部，規模の不利益），同一法人が実施している他の介護事業に関する範囲の利益（一部，範囲の不利益），競争環境，操業期間によるラーニング効果，地域の人口要因，サービスの質などが影響している。事業所の労働者数についてはむしろ規模の不利益がある。これらの特徴は，鈴木（2020a），鈴木（2021a）によって，訪問介護や訪問入浴について観察された結果と概ね似通っている。

application/pdf 本稿は，厚生労働省がインターネット上で公開している「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データの事業所別データを用いて，訪問入浴介護の労働生産性を分析した。分析の結果，下記の諸点が明らかとなった。 （１ ）鈴木（2020）による訪問介護の分析結果と同様，訪問入浴介護についても事業所別の労働生産性には大きな格差が生じている。 （２ ）事業所別の労働生産性には，同一法人が持つ事業所数の規模の利益，同一法人が実施している他の介護事業に関する範囲の利益（一部，範囲の不利益），競争環境，操業期間によるラーニング効果，地域の人口要因，サービスの質などが影響している。規模の利益に関しては，１法人１事業所の場合には特に労働生産性が低い。事業所の労働者数についてはむしろ規模の不利益がある。これらの特徴は，鈴木（2020）によって，訪問介護について観察された結果と概ね似通っている。

application/pdf 本稿は，厚生労働省がインターネット上で公開している「介護サービス情報の公表」制度にかかる公表データの事業所別データを用いて，居宅介護支援（ケアマネージャー）の労働生産性を分析した。分析の結果，下記の諸点が明らかとなった。 （１ ）居宅介護支援の事業所別の労働生産性はそれほど大きな格差が生じていない。すなわち，25％分位と75％分位の格差は1.5倍程度，10％分位と90％分位の格差は２倍強にすぎない。これは，居宅介護支援の介護報酬に，給付管理件数に関する逓減制が導入されていることが原因の一つと考えられる。 （２ ）事業所別の労働生産性には，法人の種類，同一法人が持つ事業所数の規模の利益，同一法人が実施している他の介護事業に関する範囲の利益（一部は範囲の不利益），競争環境，操業期間によるラーニング効果，地域の人口要因，サービスの質などが影響している。また，１法人１事業所の場合には労働生産性が低いが，いわゆる「独立系ケアマネ」は生産性が高い。

application/pdf コロナショックの経済対策として行われた国民一人当たり10万円の特別定額給付金を契機に，ベーシック・インカムの導入論が再び盛り上がりを見せている。本稿は，我が国におけるベーシック・インカム導入の実現可能性をその財源面から検討した。すなわち，ベーシック・インカムを導入するとどの程度の年間支出額になるのか，その財源として歳出削減からどの程度捻出できるのか，残りの金額を所得税や消費税の増税で徴収した場合にどの程度の税率になるのかを試算した。 ベーシック・インカムを，15歳以上の国民が月額10万円，15歳未満が月額6.6万円と設定した場合，その年間支出額は145.5兆円になる。それに対して，ベーシック・インカムと同様の機能を持つ生活保護制度や基礎年金制度，所得控除制度などを廃止すると，99.4兆円の歳出削減が可能である。両者の差額である44.5兆円を消費税で徴収した場合には21.7％の増税，所得税で徴収した場合には23.1％の増税が見込まれる。

application/pdf 本稿は，厚生労働省がインターネット上で公開している「介護サービス情報公表システム」の事業所別データを用いて，訪問介護産業における労働生産性の地域格差とその収束傾向を分析した。 まず，訪問介護産業の労働生産性の対数分散を，地域間要因と地域内要因に分解した結果，地域内要因の方が地域間要因よりもはるかに大きいことがわかった。地域内要因が占める割合は93～95％程度であり，一方，地域間要因はわずか５～７％程度に過ぎない。 次に，その地域格差に収束傾向があるかどうかを，Barro and Sala-i-Martin（2004）のβ収束の概念を用いて分析した。推定の結果，βの値は負で有意であり，初期の労働生産性が低いほど，その後の労働生産性の伸びが高くなることが確認された。また，地域間格差の収束の方が，地域内格差の収束よりも，収束のスピードが速いことも明らかとなった。

application/pdf 本稿は，東京都が2017年に実施した子育て世帯への大規模アンケート調査を用い，仮想市場評価法（CVM）を使って，東京都の保育サービス需要を分析した。主な結果は以下の通りである。 第１に，潜在的待機児童率は19.5％と，待機児童率（1.3％）の14倍を超える大きさである。 第２に，現在の保育サービス供給量のもとで，総待機児童率をゼロにする均衡保育料（月額）は，全年齢合計で45,400円である。 第３に，中高所得者への月額５千円の保育料引き上げで総待機児童率は元の大きさの約３分の２，月額１万円引き上げで約３分の１となる。また，認可保育所の０歳児定員を廃止して，育休促進を図ることにより，総待機児童率はほぼ半減する。

application/pdf 日本の公的介護保険制度が2000年度に施行されてから，15年余りの月日が経過した。本稿はその15年の経験を経済学の観点から振り返り，その評価や課題について総括するとともに，今後の改革のあり方について提言した。もともと2000年に介護保険制度が創設された主な理由は，それまで福祉行政の「措置制度」として，規制でがんじがらめであった介護サービス市場を民間開放し，介護サービスの供給量を一気に拡大することであった。その試みは当初成功し，過重な家族介護が次々に社会化されていった。しかし，その後の度重なる「非市場的」な財政抑制策により，制度の使い勝手は急速に悪化した。今後のさらなる抑制策実施は，介護保険を「措置へ先祖返り」させるものであり，制度創設時の努力・成果を無にしかねない。この財政抑制の負のスパイラルから抜け出すにはどうすればよいのか。初心に返って市場原理を徹底させることこそが正しい解決策である。具体的には，介護版MSA（Medical Saving Account）導入による積立方式への移行，公費投入率の縮小による給付・負担バランスの確保，混合介護導入による価格の弾力化・自由化，（広義の施設も含む）施設介護分野における参入規制の撤廃，家族介護への現金給付の導入，保険運営の民営化などを行い，制度的に作られた市場の歪みを正すことが必要である。

application/pdf 本稿は，富山県における65歳以上の国民健康保険加入者の1998年４月から2003年３月の５年接続レセプトデータを用いて終末期医療費の現状を確認し，その上で，終末期医療費の削減可能性を考える上で基礎的な知見となる分析を行った。具体的には，①終末期医療費について，患者属性や医療機関側の特性を考慮した上で分布の幅を求めた。その結果，終末期医療費の平均値と95％下限の差の割合は５％～８％と小さく，標準化・地域格差縮小による削減可能性は意外に低いことがわかった。②次に，身体的な差異が小さいものの，自己負担率が大きく異なる69歳と70歳の人々に対して，老健移行前後で終末期医療費がどのように変化したかを比較した。その結果，死亡前12ヶ月から３ヶ月までの入院状況の差異を主因として，老健移行後に終末期医療費が20～40％程度大きくなることが分かった。③最後に，介護保険開始前後で終末期医療費を比較したところ，介護保険開始後に入院死亡率，死亡者の入院率は下がっており，年間医療費に占める死亡者の医療費割合は減少したことが分かった。ただし，一人当たりの死亡前医療費は３～10％ほど介護保険開始後の方が増加しており，在宅医療・介護推進によって医療から介護にシフトした分の終末期医療費は，一人当たり終末期医療費の低い人々のものであったと想像される。