金田 直之

本研究は，日本企業の経営者による予想利益の信頼性を財務の困窮度の観点から分析を行ったものである。市場（アナリスト）は，楽観的な傾向のある財務が困窮する企業の経営者予想に，過度に依存しており，信頼のおける予想であると認識している可能性がある。

E-コマースの時代には、経営管理者や投資家が企業の売上に関して計画・制御するための「収益会計」が必要となる。本研究の目的は、Glover and Ijiri(2002)によって提起された「収益会計」(revenue accounting)の概念をマルコフ過程と動的計画法を用いて拡張することにある。マルコフ過程は、E-commerceにおけるbuyerとbrowserの推移とその企業利益に与える影響を分析するために用いられる。企業が値引きや広告などの方策をとった場合、推移確率や利益が影響されるが、その可能性も考慮した形で長期の企業利益を最大化する方法を提示する。

E-コマースの時代には、経営管理者や投資家が企業の売上に関して計画・制御するための「収益会計」が必要となる。本研究の目的は、Glover and Ijiri(2002)によって提起された「収益会計」(revenue accounting)の概念をマルコフ過程と動的計画法を用いて拡張することにある。マルコフ過程は、E-commerceにおけるbuyerとbrowserの推移とその企業利益に与える影響を分析するために用いられる。企業が値引きや広告などの方策をとった場合、推移確率や利益が影響されるが、その可能性も考慮した形で長期の企業利益を最大化する方法を提示する。

この論文の目的は米国会計基準(U.S.GAAP)と国際会計基準(IAS)における会計数値の違いを分析することにある。米国においても、ニューヨーク証券取引所において外国企業の国際会計基準の適用が例外として認められており、二つの会計基準による財務諸表の違いを理解することは、今後重要性を増すものと考えられる。本稿では統計的モデルを用いて、研究開発費の会計数字の違いを理論的に明らかにしようと試みた。定常状態企業では、2つの会計基準のもとで、同一の利益を計上する。資産については、開発費の資産化により、IASにおける数値が大きくなる。このため、総資産利益率はIASでの数値が小さくなる。一方、負債比率は同様の理由でIASにおける数値が小さくなる。また、利益の分散はIASのもとでより大きくなる。成長企業については、IASのもとで、利益はより大きく表示される一方、株価収益率はより小さくなる。