研究者検索結果一覧 松下 淳一 松下 淳一マツシタ ジュンイチ (Junichi Matsushita) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 教授J-GLOBAL ID200901023228952000researchmap会員ID1000068550 研究キーワード 4 insolvency law civil procedure 倒産法 民事訴訟法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 9 1991年 - 1998年 学習院大学 助教授 1991年 - 1998年 学習院大学 1990年 - 1991年 学習院大学 専任講師 1990年 - 1991年 学習院大学 1989年 - 1990年 日本銀行金融研究所 研究事務嘱託 もっとみる 学歴 2 - 1986年 東京大学 法学部 - 1986年 東京大学 MISC 54 無委託保証人が主債務者の破産手続開始後の弁済により取得する求償権を自働債権とする相殺の可否[最高裁平成24.5.28第二小法廷判決] (金融判例研究) -- (貸付・管理・回収) 松下 淳一 金融判例研究 (23) 26-29 2013年9月10日 商事判例研究 平成15年度(17)外国会社への損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄(否定例)--東京地判平成15.9.26 松下 淳一 ジュリスト (1311) 196-199 2006年5月1日 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制 松下 淳一 家庭裁判月報 57(11) 1-25 2005年11月 社債権者の手続参加（新会社更生法の論点 ５） 金融法務事情 1673, 24-30 2003年 倒産法の全面改正と民事再生法 Zeitschrift fuer Zivilprozess International 6.Band 2002年 もっとみる 書籍等出版物 13 更生手続における「時価」について 新しい会社更生手続の「時価」マニュアル（商事法務） 2003年 法人たる債務者の組織法的側面に関する訴訟の倒産手続における取扱いについて 『権利実現過程の基本構造』竹下古稀記念論集 2002年 破産手続及び再生手続における株主の即時抗告権について 現代社会における民事手続法の展開・下巻』石川古稀記念論文集 2002年 再生手続から破産手続への移行に関する問題 倒産法大系-倒産法と市民保護の法理 2001年 個人債務者再生手続の理論上の諸問題 入門 個人再生手続-申立手続と裁判実務- 2001年 もっとみる 所属学協会 3 日本私法学会 金融法学会 日本民事訴訟法学会 Works(作品等) 6 倒産実体法の改正 2001年 - 2002年 Reform of insolvency substantive law 2001年 - 2002年 グローバリゼーションの時代における法, 取引, 企業の為の法的枠組み構策の為の研究 1999年 - 2000年 Research on legal framework for transaction and business in the era of globalization 1999年 - 2000年 社債管理制度と社債発行会社の倒産 1998年 - 1999年 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 6 民事訴訟 消費者破産 企業倒産法 Civil Procedure Consumer Bankruptcy Insolvency Law of Business Corporation 1
松下 淳一マツシタ ジュンイチ (Junichi Matsushita) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 教授J-GLOBAL ID200901023228952000researchmap会員ID1000068550 研究キーワード 4 insolvency law civil procedure 倒産法 民事訴訟法 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 9 1991年 - 1998年 学習院大学 助教授 1991年 - 1998年 学習院大学 1990年 - 1991年 学習院大学 専任講師 1990年 - 1991年 学習院大学 1989年 - 1990年 日本銀行金融研究所 研究事務嘱託 もっとみる 学歴 2 - 1986年 東京大学 法学部 - 1986年 東京大学 MISC 54 無委託保証人が主債務者の破産手続開始後の弁済により取得する求償権を自働債権とする相殺の可否[最高裁平成24.5.28第二小法廷判決] (金融判例研究) -- (貸付・管理・回収) 松下 淳一 金融判例研究 (23) 26-29 2013年9月10日 商事判例研究 平成15年度(17)外国会社への損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄(否定例)--東京地判平成15.9.26 松下 淳一 ジュリスト (1311) 196-199 2006年5月1日 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制 松下 淳一 家庭裁判月報 57(11) 1-25 2005年11月 社債権者の手続参加（新会社更生法の論点 ５） 金融法務事情 1673, 24-30 2003年 倒産法の全面改正と民事再生法 Zeitschrift fuer Zivilprozess International 6.Band 2002年 もっとみる 書籍等出版物 13 更生手続における「時価」について 新しい会社更生手続の「時価」マニュアル（商事法務） 2003年 法人たる債務者の組織法的側面に関する訴訟の倒産手続における取扱いについて 『権利実現過程の基本構造』竹下古稀記念論集 2002年 破産手続及び再生手続における株主の即時抗告権について 現代社会における民事手続法の展開・下巻』石川古稀記念論文集 2002年 再生手続から破産手続への移行に関する問題 倒産法大系-倒産法と市民保護の法理 2001年 個人債務者再生手続の理論上の諸問題 入門 個人再生手続-申立手続と裁判実務- 2001年 もっとみる 所属学協会 3 日本私法学会 金融法学会 日本民事訴訟法学会 Works(作品等) 6 倒産実体法の改正 2001年 - 2002年 Reform of insolvency substantive law 2001年 - 2002年 グローバリゼーションの時代における法, 取引, 企業の為の法的枠組み構策の為の研究 1999年 - 2000年 Research on legal framework for transaction and business in the era of globalization 1999年 - 2000年 社債管理制度と社債発行会社の倒産 1998年 - 1999年 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 6 民事訴訟 消費者破産 企業倒産法 Civil Procedure Consumer Bankruptcy Insolvency Law of Business Corporation 1
