研究者業績

大久保直樹

オオクボナオキ (Naoki Ohkubo)

基本情報

所属: 学習院大学法学部法学科教授

学位: 法学修士
法学博士

J-GLOBAL ID: 200901073250254526
researchmap会員ID: 1000315634

研究キーワード

2

研究分野

1

人文・社会 / 民事法学 /

経歴

4

MISC

31

デジタル情報空間における放送の多元性・多様性・地域性

大久保直樹

ジュリスト (1574) 20-25 2022年7月招待有り
公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・６反トラスト法は「私人による公益の実現」を貫くのか

大久保直樹

法律時報2022年4月号 94(4) 2022年3月招待有り
終局的差止命令として利益の吐き出し等を命じられないとした連邦最高裁判決

大久保直樹

公正取引 (854) 38-43 2021年12月
競争が活発に行われる経済社会を取り戻すために Jonathan B. Baker, The Antitrust Paradigm: Restoring A Competitive Economy

大久保直樹

アメリカ法 (2020-2) 294-300 2021年7月31日招待有り
連邦議会反トラスト法小委員会が示す GAFA対応の視点と日本への示唆

ビジネス法務 2021(4) 2021年2月20日招待有り
法学のアントレ第47回「質問者を育てる」

大久保直樹

法学教室 (485) 2-3 2021年1月招待有り
Apple Inc. v. Pepper, 587 U.S. _, 139 S. Ct. 1514 (2019) - iPhoneアプリについてのAppleの反トラスト法違反行為に対してiPhoneユーザーが損害賠償を請求できるか

大久保直樹

アメリカ法 1 139-143 2020年招待有り
区域外再放送をめぐる議論の独禁法的再整理

大久保直樹, 市川芳治

情報法制研究(Web) 7(7) 2020年招待有り
米国連邦最高裁アメックス事件判決[Ohio v. Am. Express Co., 138 S. Ct. 2274 (2018)]

大久保直樹

日本経済法学会年報 40 2019年
新法解説私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律

大久保直樹

法学教室 (470) 2019年招待有り
マルチサイド・ビジネスと従来のビジネスの差異に関する２つの視座

大久保直樹

公正取引 (800) 65-70 2018年
不当な取引制限規制と事業者団体規制 (特集独占禁止法70年 ; 独占禁止法の実体規制)

大久保直樹

日本経済法学会年報 (38) 38-49 2017年招待有り
自動認可運賃と監督官庁による指導

鈴木彩子との共著

岡田羊祐，川濵昇，林秀弥編『独禁法審判決の法と経済学－ A Legal and Economic Analysis of Antimonopoly Law : 事例で読み解く日本の競争政策』 2017年
私的独占該当性と独禁法25条訴訟

大久保直樹

ジュリスト (1466) 2014年
多摩談合最高裁判決（最判平成24・2・20：平成22年(行ヒ)第278号）−入札談合等における「一定の取引分野における競争の実質的制限」の解釈

大久保直樹

ジュリスト (1442) 2012年
ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令について

大久保直樹

学習院大学法学会雑誌 48(1) 279-287 2012年
モディファイヤー価格協定についての審決取消訴訟判決−東京高判平成22年12月10日−

大久保直樹

公正取引 (727) 86-90 2011年
実質的に同一の日刊紙の地域的差別対価

大久保直樹

経済法判例･審決百選 2010年
米国・EC独禁法判例研究(第70回)Doe v, Abbott Laboratories, 571 F.3d 930(9th Cir, 2009)

大久保直樹

公正取引 (719号) 95-98 2010年
ビームス・ズボン原産国事件判決について

大久保直樹

学習院大学法学会雑誌 44(1) 147-159 2008年
「入札談合事件の一定の取引分野−警視庁発注交通弱者感応化等工事入札談合事件」

大久保直樹

平成18年度重要判例解説 2007年
「抱き合わせについてのみなし法理・推定法理を否定した連邦最高裁判決−Illinois Tool Works Inc. v. Independent Ink, Inc., 126 S.Ct. 1281 (2006)」

大久保直樹

Law & Technology34号 2007年
「平成17年度日本経済法学会シンポジウム『優越的地位の濫用規制』を巡る議論」

大久保直樹

公正取引674号 (674) 27-30 2006年
「コナミに対する公正取引委員会の警告等について」

大久保直樹

Law & Technology 26号 (26) 45-52 2005年
「書評蘆立順美『データベース保護制度論−著作権法による創作投資保護および新規立法論の展開』」

大久保直樹

ジュリスト1303号 (1303) 63-63 2005年
「［知財図書紹介］知財この一冊 BRUCE WYMAN, THE SPECIAL LAW GOVERNING PUBLIC SERVICE CORPORATIONS (1911)」

大久保直樹

知財研フォーラム58号 2004年
事業法及び反トラスト法の歴史研究がもつ現代的意義⑴⑵(3・完)」

大久保直樹

法学協会雑誌121巻 121(12) 2075-2113 2004年
一般指定15項及び16項の生い立ちと不公正な取引方法規制の基本原理」平成15年度産業財産権研究推進事業報告書

大久保直樹

知財研フォーラム57号 13 118-122 2004年
取引強制にあたらない抱き合わせは独禁法に違反しないか(上)(下)

大久保直樹

NBL (上)(697) 40-46 2000年
受注調整と不当な取引制限-発注着の担当者が工事情報を教示していた事例

大久保直樹

ジュリスト (1154) 128-131 1999年
多数国間投資協定(Multilateral Agreement on Investment)交渉テキスト(1998年4月24日版)本文全訳(上)(下)※谷岡慎一氏との共訳

大久保直樹

貿易と関税 46(9月) 33-45・10月,97-115-97 1998年

書籍等出版物

2

ケーススタディ経済法

有斐閣 2015年
米国競争政策の展望

商事法務 2010年

講演・口頭発表等

1

2005年３月開催のシンポジウム「ビジネスローのソフト化：ソフトローの先端事例研究」にて、「独占禁止法上のソフトロー：コナミのサブライセンス拒絶等」という題名で報告；

ソフトロー研究3号 2005年

所属学協会

1

日本経済法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

2

一覧へ戻る

メニュー