マシャド ダニエル

アジアの家族法（171） ブラジル家族法関連法令の註釈付抄訳（3）

戸籍時報 (856) 12-21 2024年8月  査読有り

フランス婚姻法における矛盾に関する一考察

水野紀子・大村敦志監訳、ローラン・ルヴヌールほか著『フランス民法の伝統と革新Ⅰ— 総論と家族･債務』信山社 203-219 2024年7月  

犯罪被害者と同性の者が「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当し得る

新・判例解説Watch 民法（家族法）No.158 （文献番号 z18817009-00-041582466） 2024年6月  査読有り招待有り

アジアの家族法（169） ブラジル家族法関連法令の註釈付抄訳（2）

戸籍時報 (854) 2-8 2024年6月  査読有り

アジアの家族法（167） ブラジル家族法関連法令の註釈付抄訳（1）

戸籍時報 (851) 2-17 2024年4月  査読有り

特集／性同一性障害特例法違憲大法廷決定 手術要件の緩和と性別変更後の親子関係の成否をめぐる諸問題

ジュリスト (1595) 62-67 2024年3月  査読有り招待有り

英語による法学教材の開発（＜特集＞グローバルな学部法学教育の可能性：立教大学法学部グローバルコースの挑戦）

立教法学 (109) 364-380 2023年10月  

同性カップルの関係の解消と不法行為責任

大村敦志・沖野眞己編『民法判例百選III 親族・相続』別冊ジュリスト (264) 58-59 2023年  査読有り

Challenges of Family Law in Japan and their interfaces with Brazil

Antonio Rodrigues de Freitas Júnior e Jorge Cavalcanti Boucinhas Filho (Coord.); Henrique da Silveira Zanin e Victor Raduan da Silva (Org.), International Dialogues on Litigation and Society, OAB ESA&GEMDIT 55-71 2022年  

日伯民法におけるペットの法的地位

立教大学ラテンアメリカ研究所報 (51) 11-20 2022年  

Casamento para todo o Japão: O presente e o futuro das uniões homoafetivas nos tribunais japoneses

Fundação Japão (Disponível em: https://fjsp.org.br/estudos-japoneses/wp-content/uploads/sites/3/2022/03/yamagami-daniel-casamentos-para-todo-o-japao.pdf) 2022年  査読有り

判例解説:名古屋地判令和2年6月4日判時2465・2466号合併号13頁──同性カップルが社会立法上の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するか

道垣内弘人・松原正明編『家事法の理論・実務・判例5』 86-100 2022年  査読有り

【未来志向で学ぶ外国法】 〔第10回〕［ブラジル］ 親子関係の多様化とママ休暇制度

法学教室 (496) 4-7 2022年  査読有り

［特別企画／同性カップルの法的処遇（2）――論点整理のために］ 同性カップルの法的処遇に関する研究会 日本における同性カップルの法的処遇

ジュリスト (1578) 102-105 2022年  査読有り

同性カップルのための事実婚の新たな展開：ブラジルと日本の比較研究

アメリカ法2021 (2) 257-274 2021年  査読有り

Homoafetividade. Perspectiva sociojurídica da homoafetividade no Japão

Ernani Oda, Olivia Yumi Nakaema e Yuri Kuroda Nabeshima (Org.), Novos Temas de Pesquisa em Estudos Japoneses - Uma Perspectiva Internacional sobre Direito, Política, Sociedade e Cultura, Juruá 45-70 2019年1月  査読有り招待有り

宅地建物取引業法三〇条一項前段所定の事由が発生した場合において、同条二項本文所定の公告がされなかったときは、営業保証金の取戻請求権の消滅時効は、当該事由が発生した時から一〇年を経過した時から進行する−最（小一）判平成二八年三月三一日民集七〇巻三号

法学協会雑誌 136(2) 547-566 2019年  査読有り

日本法とブラジル法が出会うとき—民法とグローバリゼーション

柏木昇ほか編『日本とブラジルからみた比較法』信山社 21-54 2019年  

預金契約締結後に追加された約款の暴排条項に基づく解約

ジュリスト (1521) 134-137 2018年7月  査読有り

遺言者が自筆証書である遺言の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法一〇二四条前段所定の『故意に遺言書を破棄したとき』に該当し遺言を撤回したものとみなされる−最（小二）判平成二七年一月二十日民集六九巻七号

法学協会雑誌 135(10) 2523-2549 2018年  査読有り