金田 智子

<p> 新たな日本語教育学会は，その使命を果たすために，学会を挙げて社会的研究課題に挑戦することと，社会的課題の解決に向けて行動することを事業目標の中に位置付けた。そして，学会は中期計画毎に社会的研究課題と社会的課題を具体的に設定し，学会として取り組んでいくことを決め，調査研究合同会議を発足させ，課題策定を行った。両課題の共有，課題設定目的の理解が会員間に進むことを企図し，なぜ，学会はこれらの課題を設定することにしたのか，今期の課題策定はどのように行ったのか，そして，今後，どのようにその課題に取り組んでいく計画なのかを記すこととする。</p>

学習院大学文学部多文化共生社会に向かう日本において,「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備は重要課題の一つである。本サブプロジェクト(2009年10月～2013年3月)は,「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容を検討する際の基礎資料として,「生活のための日本語」一覧を示すことを目指した。浜松及び広島において調査を実施し,14の場面・テーマにおける105の言語行動の頻度・困難度・重要度,困難度・重要度を決定づける要因について調べた。本稿では,その結果を2008年に実施した全国調査の分析結果とともに示す。

<p> 「生活のための日本語」を身に付けることは，就労や結婚を目的に来日した人，つまり生活自体が滞在目的である人にとって，日本社会で十全な生活を営んでいくために必要不可欠である。この前提に立てば，生活のための日本語能力を測定するテストは，ライフステージに応じた日本語学習の指針となり，動機付けをもたらすものとして，また，日本語能力を適切に説明するものとして機能する必要がある。しかし，現行の公的テストは，留学やビジネスなどを目的とした学習者を対象としたものであり，生活のための日本語能力を測定しうるものではない。オランダの市民統合テストは大規模テストでありながら，パフォーマンス評価によって運用能力を測定し，ポートフォリオ評価によって，実生活でのオランダ語使用を評価の対象とすると同時に，社会の中でオランダ語を用いることの促進をねらっている。市民統合テストの方法やシステムから，生活を目的とする外国人の日本語能力を測定することの可能性と課題を考える。</p>