研究者業績

植村立郎

Ritsuro Uemura

基本情報

所属: 学習院大学専門職大学院法務研究科

J-GLOBAL ID: 201301032733419776
researchmap会員ID: 7000006000

経歴

15

2004年4月 - 2011年6月

東京高等裁判所判事
2002年6月 - 2004年3月

新潟地方裁判所所長
2000年8月 - 2002年6月

函館地方・家庭裁判所所長
1999年5月 - 2000年8月

東京高等裁判所判事
1995年6月 - 1999年5月

東京地方裁判所判事

もっとみる

学歴

2

- 1969年6月

東京大学法学部司法コース
東京大学文科Ⅰ類

論文

12

「新時代の捜査・公判の在り方

植村立郎

有斐閣、刑法雑誌 52(3) 2013年査読有り
「実況見分調書の証拠能力等について」（上下）

植村立郎

誌友会研修編集部、研修 (771、772) 3頁-24頁、3-12頁 2012年9月査読有り
酒によって『運転操作そのものが困難な状態になっていることを顕著に示す』事実が認められない事案において，予備的訴因である脇見を過失とする業務上過失致死傷罪の成立を認めた１審判決を事実誤認を理由に破棄し，本位的訴因であるアルコールの影響による危険運転致死傷罪の成立を認めた２審判決の結論が上告審で維持された事例」

植村立郎

成文堂、刑事法ジャーナル刑事法ジャーナル (33) 101頁-109頁 2012年8月査読有り
「無罪判決の宣告を受けた被告人について上訴審裁判所が勾留することの可否」

植村立郎

判例タイムズ社、別冊判タ (34) 194号-196頁 2012年8月査読有り
「裁判員裁判における控訴審」

植村立郎

有斐閣、平成23年度重要判例解説 196頁-198頁 2012年4月査読有り
「裁判員裁判事件として審理された強姦致傷，強姦事件の被告人について，先行して別件強盗殺人未遂事件で起訴されており（裁判員制度施行前に起訴されたもの），一括審理が可能であったが，裁判員の負担が考慮されて併合されず，別件につき懲役25年の判決が確定したという経緯を考慮した上，一括審理していれば懲役30年が上限であるから本件において懲役５年を超える刑を宣告することはできないとする弁護人の主張を排斥し，懲役７年に処するのが相当とされた事例」

植村立郎

成文堂、刑事法ジャーナル (30) 130頁-137頁 2011年11月査読有り
「裁判所の釈明義務」

植村立郎

有斐閣、 128頁-129頁 2011年3月査読有り
「裁判員裁判における事実認定に関する若干の考察」

植村立郎

刑事実認定の基本問題〔第２版〕成文堂 431頁-496頁 2010年5月査読有り
「自首に関する若干の考－申告の自発性等を中心として」

植村立郎

新しい時代の刑事裁判－原田國男退官記念論文集、判例タイムズ社 654頁-689頁 2010年4月査読有り
「裁判員制度と量刑」

植村立郎

有斐閣、ジュリスト (1370) 157頁-170頁 2009年1月査読有り
「実務現代刑事法（その２）」

植村立郎

判例タイムズ社、判例タイムズ (1273) 34頁-86頁 2008年9月査読有り
「実務現代刑事法（その１）」

植村立郎

判例タイムズ社、判例タイムズ (1240) 86頁-112頁 2007年8月査読有り

書籍等出版物

8

実践的刑事事実認定と情況証拠（第２版）

植村立郎

立花書房 2011年12月
注釈刑事訴訟法（第３版）第１巻

植村立郎

立花書房 2011年6月
事例研究刑事法Ⅱ 刑事訴訟法

植村立郎

日本評論社 2010年9月
少年事件の実務と法理

植村立郎

判例タイムズ社 2010年4月
刑事事実認定重要判決50選（上）（下）（補訂版）

植村立郎

立花書房 2007年4月

もっとみる

社会貢献活動

3

メディア報道

2

一覧へ戻る

メニュー