研究者検索結果一覧 稲田 龍樹 稲田 龍樹イナダ タツキ (Tatsuki Inada) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 法務研究科(法科大学院) 教授J-GLOBAL ID201301059739159658researchmap会員ID7000005992 経歴 17 2011年 -:現職 2011年 -:退官 2008年 -:東京高等裁判所部総括判事 2006年 -:横浜家庭裁判所長 2005年 -:千葉家庭裁判所長 もっとみる MISC 38 相続分の放棄について 稲田 龍樹 判例タイムズ (1333) 22-34 2010年 控訴審からみた離婚事件の基本問題 稲田 龍樹 判例タイムズ (1282) 5-21 2009年 第三者後見人に求められる役割と能力 稲田 龍樹 実践成年後見 民事法研究会 (18) 13-16 2006年 調停前置主義と訴訟事件―新人事訴訟法の制定を契機として― 稲田 龍樹 判例タイムズ (1143) 69-85 2004年 家事調停手続の現状 稲田 龍樹 東京家庭裁判所参調会五十年史 東京家庭裁判所参調会 48-57 2002年 もっとみる 書籍等出版物 15 平成13年度司法研究報告書 55輯1号 稲田龍樹他5名「財産管理人選任等事件の実務上の諸問題」 法曹会 2003年 川井健他編・新版注解交通損害賠償法第①巻 青林書院 1996年 泉久雄=野田愛子編・注解法律学全集民法ⅹ(相続 青林書院 1995年 中野哲弘編・国有財産訴訟の実務 1994年 石川明編・注解民事調停法〔改訂〕 青林書院 1993年 もっとみる 講演・口頭発表等 19 井上繁規「遺産分割の理論と審理」新日本法規出版 判例タイムズ1354号46頁~50頁 2011年 講演録「家庭裁判所における裁判官の役割」1頁~36頁 司法研修所研究会資料64号(平成15年) 最高裁判所司法研修所 2002年 「調停制度の現状と課題―調停制度創設80周年を迎えて―」 〔司会 稲田龍樹〕 家裁月報54巻9号1頁~165頁 2002年 「家庭裁判所における新しい成年後見制度」 日弁連研修叢書「現代法律実務の諸問題〔平成12年版〕」(平成13年)3頁~33頁 日弁連 2001年 成年後見法学会第4回学術大会特別講演 「成年後見制度の現状と課題―家庭裁判所から見た運営―」 成年後見法研究5号3頁~15頁(平成19年) 民事法研究会 2001年 禁治産宣告の申立人は、禁治産宣告の審判に対し即時抗告することはできないとされた事例後見人選任の審判に対し独立して不服申立てをすることはできないとされた事例〔東京高裁平成12年4月25日判時1733・56〕 判例タイムズ1065号166頁~167頁 平成12年度主要民事判例解説 2000年 「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業―その制度と運用をめぐって」 判例タイムズ1030号8頁~36頁(平成12年発行) 最高裁判所事務総局 2000年 共同相続人相互の間で一部の者が他の者を協働相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者が立証すべき事項〔最1小判平成11年7月19日民集53巻6号1138頁〕 判例タイムズ1036号175頁~176頁 平成11年度主要民事判例解説 1999年 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれると解すべき場合など〔最1小判平成10年6月11日民集52巻4号1034頁〕 判例タイムズ1005号150頁~151頁 平成10年度主要民事判例解説 1998年 「争点及び証拠の整理手続における裁判官と書記官の協働について」判例タイムズ989号30頁~38頁 〔司会 稲田龍樹・桜林正己〕 判例タイムズ989号30頁~38頁(平成10年発行) 1998年 「相続させる」との遺言の効力〔最1小判平成3年9月12日判タ796・81、高松高決平成3年11月27日判時1418・93、東京家審平成3年11月5日家月44巻8号23頁〕 判例タイムズ821号132頁~134頁 平成4年度主要民事判例解説 1992年 土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否〔最2小判平成2年1月22日民集44巻1号31頁〕 判例タイムズ762号44頁~45頁 平成2年度主要民事判例解説 1990年 プライバシーに関する記事につき、名誉毀損の不法行為の成立と慰謝料及び謝罪広告掲載の肯定事例〔東京地判昭和63年2月15日判タ671・163〕 判例タイムズ706号104頁~105頁 昭和63年度主要民事判例解説 1988年 民法117条2項にいう「過失」と重大な過失など〔最3小判昭和62年7月7日判時1251・98〕 判例タイムズ677号28頁~29頁 昭和62年度主要民事判例解説 1987年 保証人が破産債権の一部弁済をした場合の割合に応じて債権者の権利を取得することの可否〔最1小判昭和62年7月2日金法1178・37〕 判例タイムズ706号306頁~307頁 昭和63年度主要民事判例解説 1987年 被害者側の過失〔最1小判昭和51年3月25日民集30巻2号160頁〕 民法判例百選Ⅱ(別冊)ジュリスト78号(昭和57年、2版)、160号(3版)、176号(平成17年、5版)194頁~196頁(第2版から第5版まで登載) 有斐閣 1982年 遺産分割に当たり特別受益の持戻しをしない旨の合意の手続的効力〔鹿児島家審昭和56年8月21日家月35巻1号99頁〕 家裁月報35巻12号119頁 最高裁判所事務総局 1982年 「遺産分割事件の処理手続に関する実態調査結果」 手続上の分析部分担当(筆者の氏名はなし) 家裁月報32巻7号139頁以下(昭和55年発行) 最高裁判所事務総局 1980年 「現代離婚法の動向と家事調停」 ケース研究149号2頁~26頁(昭和50年) 東京家庭裁判所 1975年 1 所属学協会 2 家族〈法と社会〉学会 民事訴訟法学会
稲田 龍樹イナダ タツキ (Tatsuki Inada) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 専門職大学院法務研究科 法務研究科(法科大学院) 教授J-GLOBAL ID201301059739159658researchmap会員ID7000005992 経歴 17 2011年 -:現職 2011年 -:退官 2008年 -:東京高等裁判所部総括判事 2006年 -:横浜家庭裁判所長 2005年 -:千葉家庭裁判所長 もっとみる MISC 38 相続分の放棄について 稲田 龍樹 判例タイムズ (1333) 22-34 2010年 控訴審からみた離婚事件の基本問題 稲田 龍樹 判例タイムズ (1282) 5-21 2009年 第三者後見人に求められる役割と能力 稲田 龍樹 実践成年後見 民事法研究会 (18) 13-16 2006年 調停前置主義と訴訟事件―新人事訴訟法の制定を契機として― 稲田 龍樹 判例タイムズ (1143) 69-85 2004年 家事調停手続の現状 稲田 龍樹 東京家庭裁判所参調会五十年史 東京家庭裁判所参調会 48-57 2002年 もっとみる 書籍等出版物 15 平成13年度司法研究報告書 55輯1号 稲田龍樹他5名「財産管理人選任等事件の実務上の諸問題」 法曹会 2003年 川井健他編・新版注解交通損害賠償法第①巻 青林書院 1996年 泉久雄=野田愛子編・注解法律学全集民法ⅹ(相続 青林書院 1995年 中野哲弘編・国有財産訴訟の実務 1994年 石川明編・注解民事調停法〔改訂〕 青林書院 1993年 もっとみる 講演・口頭発表等 19 井上繁規「遺産分割の理論と審理」新日本法規出版 判例タイムズ1354号46頁~50頁 2011年 講演録「家庭裁判所における裁判官の役割」1頁~36頁 司法研修所研究会資料64号(平成15年) 最高裁判所司法研修所 2002年 「調停制度の現状と課題―調停制度創設80周年を迎えて―」 〔司会 稲田龍樹〕 家裁月報54巻9号1頁~165頁 2002年 「家庭裁判所における新しい成年後見制度」 日弁連研修叢書「現代法律実務の諸問題〔平成12年版〕」(平成13年)3頁~33頁 日弁連 2001年 成年後見法学会第4回学術大会特別講演 「成年後見制度の現状と課題―家庭裁判所から見た運営―」 成年後見法研究5号3頁~15頁(平成19年) 民事法研究会 2001年 禁治産宣告の申立人は、禁治産宣告の審判に対し即時抗告することはできないとされた事例後見人選任の審判に対し独立して不服申立てをすることはできないとされた事例〔東京高裁平成12年4月25日判時1733・56〕 判例タイムズ1065号166頁~167頁 平成12年度主要民事判例解説 2000年 「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業―その制度と運用をめぐって」 判例タイムズ1030号8頁~36頁(平成12年発行) 最高裁判所事務総局 2000年 共同相続人相互の間で一部の者が他の者を協働相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者が立証すべき事項〔最1小判平成11年7月19日民集53巻6号1138頁〕 判例タイムズ1036号175頁~176頁 平成11年度主要民事判例解説 1999年 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれると解すべき場合など〔最1小判平成10年6月11日民集52巻4号1034頁〕 判例タイムズ1005号150頁~151頁 平成10年度主要民事判例解説 1998年 「争点及び証拠の整理手続における裁判官と書記官の協働について」判例タイムズ989号30頁~38頁 〔司会 稲田龍樹・桜林正己〕 判例タイムズ989号30頁~38頁(平成10年発行) 1998年 「相続させる」との遺言の効力〔最1小判平成3年9月12日判タ796・81、高松高決平成3年11月27日判時1418・93、東京家審平成3年11月5日家月44巻8号23頁〕 判例タイムズ821号132頁~134頁 平成4年度主要民事判例解説 1992年 土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否〔最2小判平成2年1月22日民集44巻1号31頁〕 判例タイムズ762号44頁~45頁 平成2年度主要民事判例解説 1990年 プライバシーに関する記事につき、名誉毀損の不法行為の成立と慰謝料及び謝罪広告掲載の肯定事例〔東京地判昭和63年2月15日判タ671・163〕 判例タイムズ706号104頁~105頁 昭和63年度主要民事判例解説 1988年 民法117条2項にいう「過失」と重大な過失など〔最3小判昭和62年7月7日判時1251・98〕 判例タイムズ677号28頁~29頁 昭和62年度主要民事判例解説 1987年 保証人が破産債権の一部弁済をした場合の割合に応じて債権者の権利を取得することの可否〔最1小判昭和62年7月2日金法1178・37〕 判例タイムズ706号306頁~307頁 昭和63年度主要民事判例解説 1987年 被害者側の過失〔最1小判昭和51年3月25日民集30巻2号160頁〕 民法判例百選Ⅱ(別冊)ジュリスト78号(昭和57年、2版)、160号(3版)、176号(平成17年、5版)194頁~196頁(第2版から第5版まで登載) 有斐閣 1982年 遺産分割に当たり特別受益の持戻しをしない旨の合意の手続的効力〔鹿児島家審昭和56年8月21日家月35巻1号99頁〕 家裁月報35巻12号119頁 最高裁判所事務総局 1982年 「遺産分割事件の処理手続に関する実態調査結果」 手続上の分析部分担当(筆者の氏名はなし) 家裁月報32巻7号139頁以下(昭和55年発行) 最高裁判所事務総局 1980年 「現代離婚法の動向と家事調停」 ケース研究149号2頁~26頁(昭和50年) 東京家庭裁判所 1975年 1 所属学協会 2 家族〈法と社会〉学会 民事訴訟法学会