研究者検索結果一覧 常岡 孝好 常岡 孝好ツネオカ タカヨシ (Takayoshi Tsuneoka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 法学部 法学科 教授学位法学部学士法学修士J-GLOBAL ID201301095193063707researchmap会員ID7000005904 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 5 1998年 -:学習院大学法学部教授着任 1994年 -:学習院大学法学部教授 1994年 -:明治学院大学法学部教授 1994年 -:Gakushuin University 1994年 -:Meiji Gakuin University MISC 99 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引625号89頁 (625号) 89 2002年 解釈規則（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｉｖｅ ｒｕｌｅ）について 常岡 孝好 『行政法の発展と変革—塩野宏先生古稀記念〔上〕』所収511頁 有斐閣 2001年 「解釈規則（interpretive rule）について」 常岡 孝好 塩野宏先生古稀祝賀『行政法の発展と変革 上巻』 511頁以下 2001年 日本版ノーアクション・レター制度の導入 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌37巻1号101頁 37巻(1号) 101 2001年 「ノーアクション・レター制度の導入と税務行政への影響」 常岡 孝好 税理 44巻(10号) 2頁 2001年 「日本版ノーアクション・レター制度の導入」 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌 37巻(1号) 101頁 2001年 「フォーマル、インフォーマルとデュー・プロセス−−中川丈久著『行政手続と行政指導』」 常岡 孝好 自治研究 77巻(12号) 118頁 2001年 ゴルフ場環境影響評価書の複製権と情報公開条例 常岡 孝好 判例評論491号184頁 (491号) 184 2000年 「ゴルフ場環境影響評価書の複製権と情報公開条例」 常岡 孝好 判例評論 (491号) 184頁 2000年 「特許庁審判官の審判の国家賠償責任」 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌 35巻(2号) 39頁 2000年 事項解説 「規則」、「申請拒否処分」、「懲戒（罰）」、「勅令」、「府令・省令」、「法規命令」 常岡 孝好 伊藤・園部他編『現代法律百科大辞典』 2000年 「逗子市住民監査請求関係記録の情報公開」 常岡 孝好 ジュリスト臨時増刊『平成一一年度重要判例解説』 37頁 2000年 「法令解釈照会制度と不問通知（no-action letter）」 常岡 孝好 碓井・小早川他編『金子宏先生古稀祝賀・公法学の法と政策』 下巻 445頁 2000年 「ノー・アクション・レターの法的性質I-VI完」 常岡 孝好 商事法務 (1578号) 12頁 2000年 「裁判官の職務行為と国家賠償責任」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト行政判例百選II』 310頁 1999年 「法教Bookshelf 藤原静雄著『情報公開法制』」 常岡 孝好 法学教室 (222号) 95頁 1999年 「パブリック・コメントと公衆参加」 常岡 孝好 成田・園部・塩野・松本編『行政の変容と公法の展望』所収 318頁 1999年 「パブリック・コメント制度に関する私的コメント」 常岡 孝好 自治研究 75巻(4号) 44頁 1999年 環境住民訴訟の現状と課題 常岡 孝好 『環境問題の行方〔ジュリスト増刊 新世紀の展望２〕』所収115頁 有斐閣 1999年 「環境住民訴訟の現状と課題」 常岡 孝好 ジュリスト増刊・新世紀の展望2『環境問題の行方』所収 115頁 1999年 「アメリカの行政立法手続」 常岡 孝好 常岡孝好編『行政立法手続』（信山社）所収 1頁 1998年 「諸外国の行政立法手続の動向と日本法の課題」 常岡 孝好 常岡孝好編『行政立法手続』（信山社）所収 115頁 1998年 「行政手続改革・行政改革と合衆国行政会議(ACUS)」 常岡 孝好 常岡孝好編『行政立法手続』（信山社）所収 161頁 1998年 「東京都食糧費公文書開示請求訴訟控訴審判決」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト平成九年重要判例解説』 1998年 「個人に関する情報−−他の情報との照合」 常岡 孝好 法学教室 (201号) 14頁 1997年 「フォローアップ『環境アセスメント法』」 常岡 孝好 明治学院大学行政手続法研究会編『環境アセスメント法』所収 314頁 1997年 アメリカにおける環境市民訴訟——水質清浄化法の市民訴訟規定を中心に 常岡 孝好 『世界の環境法』所収１２２頁 国際比較環境法センター 1996年 「アメリカ合衆国における交渉による規則制定法(Negotiated Rulemaking Act)と今後」 常岡 孝好 明治学院論叢法学研究 (第60号) 1頁 1996年 「法教Bookshelf 北村喜宣著『環境管理の制度と実態−−アメリカ水環境法の実証分析』」 常岡 孝好 法学教室 (187号) 103頁 1996年 「不作為の違法確認訴訟と建築確認の留保・返戻」 常岡 孝好 木村弘之亮編『行政法演習II』所収 240頁 1995年 「アメリカ合衆国における行政決定の理由(reason)言明要件（一）（二）（三・完）」 常岡 孝好 明治学院論叢法学研究 (第55号) 1頁 1994年 「第２種市街地再開発事業計画決定の処分性」 常岡 孝好 月刊法学教室 (151号) 122頁 1993年 「裁判と国家賠償責任」 常岡 孝好 塩野・小早川編『ジュリスト行政判例百選２（第三版）』 294頁 1993年 「Ｒｅｇ−Ｎｅｇの実験とアメリカ行政手続法の基層（一）（二）（三）（四）」 常岡 孝好 自治研究 69巻(6号) 40頁 1993年 「議員の懲罰決議と司法審査」 常岡 孝好 成田・磯部編『ジュリスト地方自治判例百選（第二版）』 108頁 1993年 「アメリカにおける環境市民訴訟−−水質清浄化法の市民訴訟規定を中心に−−」 常岡 孝好 森島・淡路・野村編『世界の環境法』所収 122頁 1992年 「最近の判例−Gwaltney of Smithfield v. Chesapeake Bay Foundation, Inc.,--108 S. Ct. 376 (1987)」 常岡 孝好 1989アメリカ法 381頁 1990年 「無名抗告訴訟」 常岡 孝好 成田頼明編『ジュリスト別冊・行政法の争点（新版）』 206頁 1990年 「アメリカ合衆国における理由言明法理の一断面−−事実認定(Finding)言明の原則に関する予備的考察−−」 常岡 孝好 成田・園部・塩野他編『行政法の諸問題（下）雄川一郎先生献呈論集」 315頁 1990年 「論文紹介−William L. Andreen, Beyond Words of Exhortation: The Congressional Prescription for Vigorous Federal Enforcement of the Clean Water Act, 55 GEO. WASH. L. REV. 202-61 (1987)」 常岡 孝好 1989アメリカ法 49頁 1989年 「アメリカ合衆国環境諸法における市民訴訟(Citizen Suit)制度」 常岡 孝好 明治学院論叢法学研究 (39号) 1頁 1988年 「行政判例研究−−（キリスト教徒日曜参観授業欠席事件）−−」 常岡 孝好 自治研究 64巻(4号) 127頁 1988年 「行政判例研究−−（住民票写し交付請求書開示拒否行為取消等請求事件−−」 常岡 孝好 自治研究 64巻(10号) 123頁 1988年 「黙示的私訴権(Implied Private Right of Action)の分析枠組序説」 常岡 孝好 明治学院大学法学部２０周年記念論文集『法と政治の現代的課題』 473頁 1987年 「判例研究−−（訴えの変更と出訴期間の遵守）−−」 常岡 孝好 法学協会雑誌 104巻(9号) 1358頁 1987年 「論文紹介−−W. Timbers & D. Wirth, Private Rights of Action and Judicial Review in Federal Environmental Law−−」 常岡 孝好 125頁 1987年 「行政処分の無効と取消の区別」 常岡 孝好 園部逸夫編『法学ガイド・行政法』 158頁 1987年 1987アメリカ法 TSUNEOKA TAKAYOSHI 125頁 1987年 「行政判例研究−−（伊方原発訴訟）−−」 常岡 孝好 自治研究 62巻(7号) 131頁 1986年 «12 書籍等出版物 13 『行政救済法』 （弘文堂） 2007年 行政救済法 弘文堂 2007年 『条文から学ぶ行政救済法』 （有斐閣） 2006年 条文から学ぶ行政救済法 有斐閣 2006年 パブリック・コメントと参加権 弘文堂 2006年 もっとみる 講演・口頭発表等 3 「準司法手続・特例的行政手続の現状と課題」 ジュリスト1352号2頁 2008年 「意思決定とアカウンタビリティー」 山形県職員研修所 2005年 現代アメリカ行政法 木鐸社 1996年 所属学協会 2 日米法学会 公法学会 Works(作品等) 14 「平成22年独占禁止法改正法案の同床異夢」 2010年11月 「学界展望−行政法」 2008年10月 「学界展望−行政法」 2007年10月 「神奈川県憲法の挑戦」 2007年5月 神奈川県人権男女共同参画課講演会 2006年1月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 1 行政手続法、行政審判法、薬事法、アメリカ行政法
常岡 孝好ツネオカ タカヨシ (Takayoshi Tsuneoka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 法学部 法学科 教授学位法学部学士法学修士J-GLOBAL ID201301095193063707researchmap会員ID7000005904 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 5 1998年 -:学習院大学法学部教授着任 1994年 -:学習院大学法学部教授 1994年 -:明治学院大学法学部教授 1994年 -:Gakushuin University 1994年 -:Meiji Gakuin University MISC 99 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引625号89頁 (625号) 89 2002年 解釈規則（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｉｖｅ ｒｕｌｅ）について 常岡 孝好 『行政法の発展と変革—塩野宏先生古稀記念〔上〕』所収511頁 有斐閣 2001年 「解釈規則（interpretive rule）について」 常岡 孝好 塩野宏先生古稀祝賀『行政法の発展と変革 上巻』 511頁以下 2001年 日本版ノーアクション・レター制度の導入 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌37巻1号101頁 37巻(1号) 101 2001年 「ノーアクション・レター制度の導入と税務行政への影響」 常岡 孝好 税理 44巻(10号) 2頁 2001年 「日本版ノーアクション・レター制度の導入」 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌 37巻(1号) 101頁 2001年 「フォーマル、インフォーマルとデュー・プロセス−−中川丈久著『行政手続と行政指導』」 常岡 孝好 自治研究 77巻(12号) 118頁 2001年 ゴルフ場環境影響評価書の複製権と情報公開条例 常岡 孝好 判例評論491号184頁 (491号) 184 2000年 「ゴルフ場環境影響評価書の複製権と情報公開条例」 常岡 孝好 判例評論 (491号) 184頁 2000年 「特許庁審判官の審判の国家賠償責任」 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌 35巻(2号) 39頁 2000年 事項解説 「規則」、「申請拒否処分」、「懲戒（罰）」、「勅令」、「府令・省令」、「法規命令」 常岡 孝好 伊藤・園部他編『現代法律百科大辞典』 2000年 「逗子市住民監査請求関係記録の情報公開」 常岡 孝好 ジュリスト臨時増刊『平成一一年度重要判例解説』 37頁 2000年 「法令解釈照会制度と不問通知（no-action letter）」 常岡 孝好 碓井・小早川他編『金子宏先生古稀祝賀・公法学の法と政策』 下巻 445頁 2000年 「ノー・アクション・レターの法的性質I-VI完」 常岡 孝好 商事法務 (1578号) 12頁 2000年 「裁判官の職務行為と国家賠償責任」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト行政判例百選II』 310頁 1999年 「法教Bookshelf 藤原静雄著『情報公開法制』」 常岡 孝好 法学教室 (222号) 95頁 1999年 「パブリック・コメントと公衆参加」 常岡 孝好 成田・園部・塩野・松本編『行政の変容と公法の展望』所収 318頁 1999年 「パブリック・コメント制度に関する私的コメント」 常岡 孝好 自治研究 75巻(4号) 44頁 1999年 環境住民訴訟の現状と課題 常岡 孝好 『環境問題の行方〔ジュリスト増刊 新世紀の展望２〕』所収115頁 有斐閣 1999年 「環境住民訴訟の現状と課題」 常岡 孝好 ジュリスト増刊・新世紀の展望2『環境問題の行方』所収 115頁 1999年 「アメリカの行政立法手続」 常岡 孝好 常岡孝好編『行政立法手続』（信山社）所収 1頁 1998年 「諸外国の行政立法手続の動向と日本法の課題」 常岡 孝好 常岡孝好編『行政立法手続』（信山社）所収 115頁 1998年 「行政手続改革・行政改革と合衆国行政会議(ACUS)」 常岡 孝好 常岡孝好編『行政立法手続』（信山社）所収 161頁 1998年 「東京都食糧費公文書開示請求訴訟控訴審判決」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト平成九年重要判例解説』 1998年 「個人に関する情報−−他の情報との照合」 常岡 孝好 法学教室 (201号) 14頁 1997年 「フォローアップ『環境アセスメント法』」 常岡 孝好 明治学院大学行政手続法研究会編『環境アセスメント法』所収 314頁 1997年 アメリカにおける環境市民訴訟——水質清浄化法の市民訴訟規定を中心に 常岡 孝好 『世界の環境法』所収１２２頁 国際比較環境法センター 1996年 「アメリカ合衆国における交渉による規則制定法(Negotiated Rulemaking Act)と今後」 常岡 孝好 明治学院論叢法学研究 (第60号) 1頁 1996年 「法教Bookshelf 北村喜宣著『環境管理の制度と実態−−アメリカ水環境法の実証分析』」 常岡 孝好 法学教室 (187号) 103頁 1996年 「不作為の違法確認訴訟と建築確認の留保・返戻」 常岡 孝好 木村弘之亮編『行政法演習II』所収 240頁 1995年 「アメリカ合衆国における行政決定の理由(reason)言明要件（一）（二）（三・完）」 常岡 孝好 明治学院論叢法学研究 (第55号) 1頁 1994年 「第２種市街地再開発事業計画決定の処分性」 常岡 孝好 月刊法学教室 (151号) 122頁 1993年 「裁判と国家賠償責任」 常岡 孝好 塩野・小早川編『ジュリスト行政判例百選２（第三版）』 294頁 1993年 「Ｒｅｇ−Ｎｅｇの実験とアメリカ行政手続法の基層（一）（二）（三）（四）」 常岡 孝好 自治研究 69巻(6号) 40頁 1993年 「議員の懲罰決議と司法審査」 常岡 孝好 成田・磯部編『ジュリスト地方自治判例百選（第二版）』 108頁 1993年 「アメリカにおける環境市民訴訟−−水質清浄化法の市民訴訟規定を中心に−−」 常岡 孝好 森島・淡路・野村編『世界の環境法』所収 122頁 1992年 「最近の判例−Gwaltney of Smithfield v. Chesapeake Bay Foundation, Inc.,--108 S. Ct. 376 (1987)」 常岡 孝好 1989アメリカ法 381頁 1990年 「無名抗告訴訟」 常岡 孝好 成田頼明編『ジュリスト別冊・行政法の争点（新版）』 206頁 1990年 「アメリカ合衆国における理由言明法理の一断面−−事実認定(Finding)言明の原則に関する予備的考察−−」 常岡 孝好 成田・園部・塩野他編『行政法の諸問題（下）雄川一郎先生献呈論集」 315頁 1990年 「論文紹介−William L. Andreen, Beyond Words of Exhortation: The Congressional Prescription for Vigorous Federal Enforcement of the Clean Water Act, 55 GEO. WASH. L. REV. 202-61 (1987)」 常岡 孝好 1989アメリカ法 49頁 1989年 「アメリカ合衆国環境諸法における市民訴訟(Citizen Suit)制度」 常岡 孝好 明治学院論叢法学研究 (39号) 1頁 1988年 「行政判例研究−−（キリスト教徒日曜参観授業欠席事件）−−」 常岡 孝好 自治研究 64巻(4号) 127頁 1988年 「行政判例研究−−（住民票写し交付請求書開示拒否行為取消等請求事件−−」 常岡 孝好 自治研究 64巻(10号) 123頁 1988年 「黙示的私訴権(Implied Private Right of Action)の分析枠組序説」 常岡 孝好 明治学院大学法学部２０周年記念論文集『法と政治の現代的課題』 473頁 1987年 「判例研究−−（訴えの変更と出訴期間の遵守）−−」 常岡 孝好 法学協会雑誌 104巻(9号) 1358頁 1987年 「論文紹介−−W. Timbers & D. Wirth, Private Rights of Action and Judicial Review in Federal Environmental Law−−」 常岡 孝好 125頁 1987年 「行政処分の無効と取消の区別」 常岡 孝好 園部逸夫編『法学ガイド・行政法』 158頁 1987年 1987アメリカ法 TSUNEOKA TAKAYOSHI 125頁 1987年 「行政判例研究−−（伊方原発訴訟）−−」 常岡 孝好 自治研究 62巻(7号) 131頁 1986年 «12 書籍等出版物 13 『行政救済法』 （弘文堂） 2007年 行政救済法 弘文堂 2007年 『条文から学ぶ行政救済法』 （有斐閣） 2006年 条文から学ぶ行政救済法 有斐閣 2006年 パブリック・コメントと参加権 弘文堂 2006年 もっとみる 講演・口頭発表等 3 「準司法手続・特例的行政手続の現状と課題」 ジュリスト1352号2頁 2008年 「意思決定とアカウンタビリティー」 山形県職員研修所 2005年 現代アメリカ行政法 木鐸社 1996年 所属学協会 2 日米法学会 公法学会 Works(作品等) 14 「平成22年独占禁止法改正法案の同床異夢」 2010年11月 「学界展望−行政法」 2008年10月 「学界展望−行政法」 2007年10月 「神奈川県憲法の挑戦」 2007年5月 神奈川県人権男女共同参画課講演会 2006年1月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 1 行政手続法、行政審判法、薬事法、アメリカ行政法
