研究者検索結果一覧 常岡 孝好 常岡 孝好ツネオカ タカヨシ (Takayoshi Tsuneoka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 法学部 法学科 教授学位法学部学士法学修士J-GLOBAL ID201301095193063707researchmap会員ID7000005904 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 5 1998年 -:学習院大学法学部教授着任 1994年 -:学習院大学法学部教授 1994年 -:明治学院大学法学部教授 1994年 -:Gakushuin University 1994年 -:Meiji Gakuin University MISC 99 「生活保護基準改定の合理性と必要即応の原則に基づく特別基準設定申請権（一）」 常岡 孝好 自治研究 90巻(2号) 35頁 2014年 「業者の営業停止命令」 常岡 孝好 金融商品取引法判例百選 178頁 2013年 「北海道海面漁業調整規則の適用範囲」 常岡 孝好 地方自治判例百選[第4版] 68頁 2013年 「生活保護基準における老齢加算廃止と裁量審査」 常岡 孝好 民商法雑誌 148巻(2号) 159頁 2013年 「職務命令違反に対する懲戒処分と裁量審査（一）（二・完）−−最判2012年1月16日集民代239号1頁を素材として」 常岡 孝好 自治研究 89巻(8号) 27頁 2013年 「処分理由の瑕疵と処分の違法性に関する一考察−−京都地判昭和34年2月7日下級裁判所民事裁判例集10巻2号2621頁を素材にして」 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌 49巻(1号) 7頁 2013年 「行政裁量の手続的審査の実体（上）・（中）（下・完）−−裁量基準の本来的拘束性」 常岡 孝好 判例時報 (2133号) 148頁 2012年 「裁量基準の実体的拘束度＝脱・手続的アプローチ，脱・自己拘束論」 常岡 孝好 高木光ほか編『行政法学の未来に向けて－阿部泰隆先生古稀記念』所収 691頁 2012年 「行政裁量の判断過程の統制」 常岡 孝好 法学教室 (383号) 14頁 2012年 「裁判官の職務行為と国家賠償責任」 常岡 孝好 行政判例百選II[第6版] 480頁 2012年 「行政機関の解釈への敬譲」 常岡 孝好 アメリカ法判例百選 20頁 2012年 「独占禁止法における事前手続と不服申立て手続のあり方－平成22年改正法案がもたらす高い授業料－」 常岡 孝好 公正取引 (724号) 2011年 「サテライト大阪事件−−場外車券発売施設周辺住民の原告適格」 常岡 孝好 『環境法判例百選[第二版]』 220頁 2011年 「薬害エイズ事件厚生省ルート最高裁決定と行政の危険防止責任」 常岡 孝好 自治研究 87巻(11号) 122頁 2011年 「変革の時代における行政法学のあり方（一）・（二）・（三・完）」 常岡 孝好 自治研究 86巻(7号) 2010年 「独禁法の公的執行の手続−−アメリカ法から見た一考察」 常岡 孝好 日本経済法学会編『独禁法執行のための行政手続と司法審査』所収 78頁 2010年 「アメリカ行政手続法とFTCの審判手続」 常岡 孝好 国際商事法務 38巻(9号) 1191頁 2010年 「平成22年独禁法「改正」法案の検討（1）・（2）・（3・完）−−母法からみた公的執行手続に関する一提言」 常岡 孝好 NBL (939号) 2010年 「行政手続法改正法案の検討」 常岡 孝好 ジュリスト (1371号) 20頁 2009年 「＜書評＞芝池義一著『行政法読本』」 常岡 孝好 書斎の窓 (586号) 60頁 2009年 「行政手続法」 常岡 孝好 行政不服審査実務研究会編『自治体法務サポート 行政不服審査の実務』 3101頁以下 2008年 「裁量権行使に係る行政手続の意義−−統合過程論的考察」 常岡 孝好 磯部・小早川・芝池編『行政法の新構想II』 235頁 2008年 自治体による住基ネット接続義務確認訴訟と司法権 常岡 孝好 判例時報1962号164頁 (1962号) 164 2007年 「自治体による住基ネット接続義務確認訴訟と司法権」 常岡 孝好 判例時報 (1962号) 164頁 2007年 「独禁法の排除措置命令・課徴金納付命令と審判手続の在り方（上）（下）」 常岡 孝好 ジュリスト (1342号) 頁 2007年 「行政立法手続の法制化」 常岡 孝好 ジュリスト (1304号) 47頁 2006年 「難民認定における調査義務」 常岡 孝好 自治研究 82巻(3号) 130頁 2006年 「裁判官の職務行為と国家賠償責任」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト 行政判例百選II[第５版]』 466頁 2006年 行政立法手続の法制化 常岡 孝好 ジュリスト1304号47頁 (1304号) 47 2005年 「行政立法制定における参加権（上）（下）」 常岡 孝好 ジュリスト (1284号) 102頁 2005年 「行政手続の展開」 常岡 孝好 法学セミナー (608号) 25頁 2005年 「行政立法手続の日米比較−−試論・情報参加権」 常岡 孝好 アメリカ法 2005-144 2005年 「共産党幹部宅盗聴事件国家賠償訴訟」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト メディア判例百選』 222頁 2005年 「司法審査基準の複合系−−行政裁量論の転換を目指して」 常岡 孝好 『原田尚彦先生古稀記念 法治国家と行政訴訟』 2004年 「司法審査基準の複合系」『法治国家と行政訴訟』所収 常岡 孝好 2004年 「司法審査基準の複合系」『法治国家と行政訴訟』所収 常岡 孝好 2004年 地方分権と自治体政策評価制度の課題 常岡 孝好 月刊自治フォーラム527号18頁 (527号) 18 2003年 「地方分権と自治体政策評価制度の課題」 常岡 孝好 月刊自治フォーラム (527号) 18頁 2003年 「地方議会議員の懲罰と司法権」 常岡 孝好 地方自治判例百選 120頁 2003年 事項解説 「無名抗告訴訟」、「不作為の違法確認訴訟」、「行政庁の第一次判断権」、「義務づけ訴訟」、「意見提出手続」 常岡 孝好 佐藤・藤田他編『コンサイス法律学用語辞典』 2003年 「行政の不作為による刑事責任−−行政法学からの一考察」 常岡 孝好 ジュリスト (1216号) 19頁 2002年 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引618号27頁 (618号) 27 2002年 「SECのノーアクション・レター制度」 常岡 孝好 日弁連法務研究財団編『法と実務2』 1頁 2002年 「審判手続の透明化を超えて（上）（中）（下-1）（下-2）」 常岡 孝好 公正取引 (618号) 27頁 2002年 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引620号61頁 (620号) 61 2002年 「特許権存続期間延長登録の要件」 常岡 孝好 自治研究 78巻(8号) 127頁 2002年 「パブリック・コメント制度と自治体意思決定過程の変革」 常岡 孝好 月刊自治フォーラム (515号) 26頁 2002年 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引623号45頁 (623号) 45 2002年 パブリック・コメント制度と公益決定 常岡 孝好 公法研究64号187頁 (64号) 187 2002年 「パブリック・コメント制度と公益決定」 常岡 孝好 公法研究 (64号) 187頁 2002年 12» 書籍等出版物 13 『行政救済法』 （弘文堂） 2007年 行政救済法 弘文堂 2007年 『条文から学ぶ行政救済法』 （有斐閣） 2006年 条文から学ぶ行政救済法 有斐閣 2006年 パブリック・コメントと参加権 弘文堂 2006年 もっとみる 講演・口頭発表等 3 「準司法手続・特例的行政手続の現状と課題」 ジュリスト1352号2頁 2008年 「意思決定とアカウンタビリティー」 山形県職員研修所 2005年 現代アメリカ行政法 木鐸社 1996年 所属学協会 2 日米法学会 公法学会 Works(作品等) 14 「平成22年独占禁止法改正法案の同床異夢」 2010年11月 「学界展望−行政法」 2008年10月 「学界展望−行政法」 2007年10月 「神奈川県憲法の挑戦」 2007年5月 神奈川県人権男女共同参画課講演会 2006年1月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 1 行政手続法、行政審判法、薬事法、アメリカ行政法
常岡 孝好ツネオカ タカヨシ (Takayoshi Tsuneoka) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第４号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第４号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 法学科 法学部 法学科 教授学位法学部学士法学修士J-GLOBAL ID201301095193063707researchmap会員ID7000005904 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 5 1998年 -:学習院大学法学部教授着任 1994年 -:学習院大学法学部教授 1994年 -:明治学院大学法学部教授 1994年 -:Gakushuin University 1994年 -:Meiji Gakuin University MISC 99 「生活保護基準改定の合理性と必要即応の原則に基づく特別基準設定申請権（一）」 常岡 孝好 自治研究 90巻(2号) 35頁 2014年 「業者の営業停止命令」 常岡 孝好 金融商品取引法判例百選 178頁 2013年 「北海道海面漁業調整規則の適用範囲」 常岡 孝好 地方自治判例百選[第4版] 68頁 2013年 「生活保護基準における老齢加算廃止と裁量審査」 常岡 孝好 民商法雑誌 148巻(2号) 159頁 2013年 「職務命令違反に対する懲戒処分と裁量審査（一）（二・完）−−最判2012年1月16日集民代239号1頁を素材として」 常岡 孝好 自治研究 89巻(8号) 27頁 2013年 「処分理由の瑕疵と処分の違法性に関する一考察−−京都地判昭和34年2月7日下級裁判所民事裁判例集10巻2号2621頁を素材にして」 常岡 孝好 学習院大学法学会雑誌 49巻(1号) 7頁 2013年 「行政裁量の手続的審査の実体（上）・（中）（下・完）−−裁量基準の本来的拘束性」 常岡 孝好 判例時報 (2133号) 148頁 2012年 「裁量基準の実体的拘束度＝脱・手続的アプローチ，脱・自己拘束論」 常岡 孝好 高木光ほか編『行政法学の未来に向けて－阿部泰隆先生古稀記念』所収 691頁 2012年 「行政裁量の判断過程の統制」 常岡 孝好 法学教室 (383号) 14頁 2012年 「裁判官の職務行為と国家賠償責任」 常岡 孝好 行政判例百選II[第6版] 480頁 2012年 「行政機関の解釈への敬譲」 常岡 孝好 アメリカ法判例百選 20頁 2012年 「独占禁止法における事前手続と不服申立て手続のあり方－平成22年改正法案がもたらす高い授業料－」 常岡 孝好 公正取引 (724号) 2011年 「サテライト大阪事件−−場外車券発売施設周辺住民の原告適格」 常岡 孝好 『環境法判例百選[第二版]』 220頁 2011年 「薬害エイズ事件厚生省ルート最高裁決定と行政の危険防止責任」 常岡 孝好 自治研究 87巻(11号) 122頁 2011年 「変革の時代における行政法学のあり方（一）・（二）・（三・完）」 常岡 孝好 自治研究 86巻(7号) 2010年 「独禁法の公的執行の手続−−アメリカ法から見た一考察」 常岡 孝好 日本経済法学会編『独禁法執行のための行政手続と司法審査』所収 78頁 2010年 「アメリカ行政手続法とFTCの審判手続」 常岡 孝好 国際商事法務 38巻(9号) 1191頁 2010年 「平成22年独禁法「改正」法案の検討（1）・（2）・（3・完）−−母法からみた公的執行手続に関する一提言」 常岡 孝好 NBL (939号) 2010年 「行政手続法改正法案の検討」 常岡 孝好 ジュリスト (1371号) 20頁 2009年 「＜書評＞芝池義一著『行政法読本』」 常岡 孝好 書斎の窓 (586号) 60頁 2009年 「行政手続法」 常岡 孝好 行政不服審査実務研究会編『自治体法務サポート 行政不服審査の実務』 3101頁以下 2008年 「裁量権行使に係る行政手続の意義−−統合過程論的考察」 常岡 孝好 磯部・小早川・芝池編『行政法の新構想II』 235頁 2008年 自治体による住基ネット接続義務確認訴訟と司法権 常岡 孝好 判例時報1962号164頁 (1962号) 164 2007年 「自治体による住基ネット接続義務確認訴訟と司法権」 常岡 孝好 判例時報 (1962号) 164頁 2007年 「独禁法の排除措置命令・課徴金納付命令と審判手続の在り方（上）（下）」 常岡 孝好 ジュリスト (1342号) 頁 2007年 「行政立法手続の法制化」 常岡 孝好 ジュリスト (1304号) 47頁 2006年 「難民認定における調査義務」 常岡 孝好 自治研究 82巻(3号) 130頁 2006年 「裁判官の職務行為と国家賠償責任」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト 行政判例百選II[第５版]』 466頁 2006年 行政立法手続の法制化 常岡 孝好 ジュリスト1304号47頁 (1304号) 47 2005年 「行政立法制定における参加権（上）（下）」 常岡 孝好 ジュリスト (1284号) 102頁 2005年 「行政手続の展開」 常岡 孝好 法学セミナー (608号) 25頁 2005年 「行政立法手続の日米比較−−試論・情報参加権」 常岡 孝好 アメリカ法 2005-144 2005年 「共産党幹部宅盗聴事件国家賠償訴訟」 常岡 孝好 『別冊ジュリスト メディア判例百選』 222頁 2005年 「司法審査基準の複合系−−行政裁量論の転換を目指して」 常岡 孝好 『原田尚彦先生古稀記念 法治国家と行政訴訟』 2004年 「司法審査基準の複合系」『法治国家と行政訴訟』所収 常岡 孝好 2004年 「司法審査基準の複合系」『法治国家と行政訴訟』所収 常岡 孝好 2004年 地方分権と自治体政策評価制度の課題 常岡 孝好 月刊自治フォーラム527号18頁 (527号) 18 2003年 「地方分権と自治体政策評価制度の課題」 常岡 孝好 月刊自治フォーラム (527号) 18頁 2003年 「地方議会議員の懲罰と司法権」 常岡 孝好 地方自治判例百選 120頁 2003年 事項解説 「無名抗告訴訟」、「不作為の違法確認訴訟」、「行政庁の第一次判断権」、「義務づけ訴訟」、「意見提出手続」 常岡 孝好 佐藤・藤田他編『コンサイス法律学用語辞典』 2003年 「行政の不作為による刑事責任−−行政法学からの一考察」 常岡 孝好 ジュリスト (1216号) 19頁 2002年 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引618号27頁 (618号) 27 2002年 「SECのノーアクション・レター制度」 常岡 孝好 日弁連法務研究財団編『法と実務2』 1頁 2002年 「審判手続の透明化を超えて（上）（中）（下-1）（下-2）」 常岡 孝好 公正取引 (618号) 27頁 2002年 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引620号61頁 (620号) 61 2002年 「特許権存続期間延長登録の要件」 常岡 孝好 自治研究 78巻(8号) 127頁 2002年 「パブリック・コメント制度と自治体意思決定過程の変革」 常岡 孝好 月刊自治フォーラム (515号) 26頁 2002年 審判手続の透明化を超えて−−アメリカ法を素材とした考察 常岡 孝好 公正取引623号45頁 (623号) 45 2002年 パブリック・コメント制度と公益決定 常岡 孝好 公法研究64号187頁 (64号) 187 2002年 「パブリック・コメント制度と公益決定」 常岡 孝好 公法研究 (64号) 187頁 2002年 12» 書籍等出版物 13 『行政救済法』 （弘文堂） 2007年 行政救済法 弘文堂 2007年 『条文から学ぶ行政救済法』 （有斐閣） 2006年 条文から学ぶ行政救済法 有斐閣 2006年 パブリック・コメントと参加権 弘文堂 2006年 もっとみる 講演・口頭発表等 3 「準司法手続・特例的行政手続の現状と課題」 ジュリスト1352号2頁 2008年 「意思決定とアカウンタビリティー」 山形県職員研修所 2005年 現代アメリカ行政法 木鐸社 1996年 所属学協会 2 日米法学会 公法学会 Works(作品等) 14 「平成22年独占禁止法改正法案の同床異夢」 2010年11月 「学界展望−行政法」 2008年10月 「学界展望−行政法」 2007年10月 「神奈川県憲法の挑戦」 2007年5月 神奈川県人権男女共同参画課講演会 2006年1月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 1 行政手続法、行政審判法、薬事法、アメリカ行政法
