Researcher Search Results Hiroshi Sase Hiroshi Sase (佐瀬 裕史) Please select the form format to download from below 「Education and research environment」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ①Outline for Vitae」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ②Education and research environment」format Profile Information AffiliationFaculty of Law, Gakushuin UniversityDegree学士(法学)(東京大学)LLM(トロント大学)J-GLOBAL ID201301088233415648researchmap Member ID7000005900 Research Areas 1 Humanities & social sciences / Civil law / Research History 2 Apr, 2007 - Present Gakushuin University Faculty of Law Apr, 2004 - Mar, 2007 Research Associate, University of Tokyo, Graduate Schools for Law and Politics Committee Memberships 3 Feb, 2019 - Nov, 2019 平成31年度司法試験予備試験考査委員 2018 - 2018 平成30年度司法試験予備試験考査委員 2017 - 2017 平成29年度司法試験予備試験考査委員 Papers 32 民事保全制度を利用する必要性(権利保護の必要性)―債務名義がある債権を被保全権利とする仮差押えの可否 ジュリスト1518号(平成29年度重要判例解説), 138, Apr, 2018 控訴審における直接主義 高橋宏先生古稀祝賀論文集・民事訴訟法の理論, 1017-1042, Feb, 2018 必要的共同訴訟と上訴 ――非上訴者の扱いをめぐって 法学教室, (445) 35-40, Oct, 2017 控訴審と直接主義 民事訴訟雑誌, (63) 252-260, Mar, 2017 民事上訴審が新証拠を取り調べた場合の事件処理ー自判か新たなトライアルか トロント大学, 2016 控訴審における証人の再尋問 ――人証調べの直接主義の価値 伊藤眞先生古稀祝賀論文集・民事手続の現代的使命, 289-310, Feb, 2015 民事保全法23条 新基本法コンメンタール民事保全法, 80-93, Apr, 2014 仮執行宣言付判決に基づく強制執行と控訴審の判断 ――併合請求の場合 ジュリスト1453号(平成24年度重要判例解説), 123, Apr, 2013 Requirement of a written document for an out-of-court mutual agreement on discontinuance of an action and an appeal SASE Hiroshi Gakushuin review of law and politics, 48(2) 387-398, Mar, 2013 権利能力のない社団に対する金銭債権者による、当該社団の構成員全員に総有的に帰属しているものの当該社団のために第三者が登記名義人とされている不動産に対する仮差押え(最決平成23年2月9日民集65巻2号665頁) 法学協会雑誌, 129(10) 2482, Oct, 2012 民事控訴審の構造に関する一考察(六・完) 法学協会雑誌, 129(8) 1797-1874, Aug, 2012 担保権証明文書(1) ――留置権に基づく登録自動車の競売 別冊ジュリスト208号(民事執行・保全判例百選第2版), 46, Mar, 2012 抗告審係属中に裁判外で抗告を取り下げる旨の合意が成立した場合の抗告の適法性(最決平成23年3月9日民集65巻2号723頁) 法学教室378号別冊付録:判例セレクト2011[II], 33, Mar, 2012 民事控訴審の構造に関する一考察(五) 法学協会雑誌, 128(9) 2327-2370, Sep, 2011 被保険者の保険金請求権と被転付適格性 別冊ジュリスト202号(保険法判例百選), 66, Dec, 2010 民事控訴審の構造に関する一考察(四) 法学協会雑誌, 127(12) 2037-2085, Dec, 2010 多数当事者訴訟と上訴期間(①最二小判昭和37・1・19 ②最一小決平成15・11・13) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 269, Oct, 2010 一部請求後の残部請求(最二小判昭和32・6・7) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 265, Oct, 2010 証言拒絶事由――職業の秘密(最三小決平成19・12・11) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 263, Oct, 2010 法人代表者の交替と通知」(最三小判昭和43・4・16) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 255, Oct, 2010 非訟事件と手続保障(最三小決平成20・5・8) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), (252), Oct, 2010 民事控訴審の構造に関する一考察(三) 法学協会雑誌, 127(6) 739-774, Jun, 2010 特別抗告が実質法令違反を理由とするにすぎない場合における原審却下の可否最決平成21年6月30日判時2052号48頁 法学教室354号別冊付録:判例セレクト2009[II], 30, Mar, 2010 民事控訴審の構造に関する一考察(二) 法学協会雑誌, 126(11) 2204-2269, Nov, 2009 一部請求にかかる判決の既判力 ――一部請求の明示性最判平成20年7月10日判時2020号71頁 ジュリスト1376号(平成20年度重要判例解説), (1376) 153, Apr, 2009 民事控訴審の構造に関する一考察(一)――ドイツと日本における控訴審の誕生と展開を追って―― 法学協会雑誌, 125(9) 1915-1990, Sep, 2008 債権譲渡人(破産者)について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と旧破産法七二条二号による否認(最判平成16年7月16日民集58巻5号1744頁) 法学協会雑誌, 125(6) 1406, Jun, 2008 銀行口座等に振り込まれた年金を原資とする預貯金債権に対する差押え 東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁 別冊ジュリスト191号(社会保障判例百選第4版), 94, May, 2008 再生債権の一部譲渡と再生計画の不認可事由 -「不正の方法」と「再生債権者の一般の利益」(東京高決平成19年4月11日判例時報1969号59頁) ジュリスト, (1356) 227, May, 2008 差押禁止債権を原資とする預貯金債権への強制執行と不当利得 -年金の振込み、年金原資である現金の預金者による入金の場合(東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁) ジュリスト, (1310) 167, Apr, 2006 労働協約の一部解約に伴う、管理職の組合加入否認と不当労働行為 -東京地労委(日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕)事件」(東京地判平成15年10月1日労働判例864号13頁) ジュリスト, (1309) 140, Apr, 2006 不競法三条一項に基づく差止請求にかかる訴えの民訴法五条九号『不法行為に関する訴え』該当性(最決平成16年4月8日民集58巻4号825頁) 法学協会雑誌, 123(2) 419-439, Feb, 2006 1 Research Projects 3 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割 科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2020 - Mar, 2025 高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦, 比良 友佳理 民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題 科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2020 - Mar, 2024 垣内 秀介, 竹部 晴美, 石田 京子, 山本 和彦, 山田 文, 今在 慶一朗, 堀 清史, 田村 陽子, 手賀 寛, 内海 博俊, 佐瀬 裕史, 菅原 郁夫, 勅使川原 和彦, 橋場 典子 Compalative Analysis of International Economic Dispute Settlement Procedures Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2018 - Mar, 2022
Hiroshi Sase (佐瀬 裕史) Please select the form format to download from below 「Education and research environment」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ①Outline for Vitae」format 「No. 4, the Ministry of Education document style ②Education and research environment」format Profile Information AffiliationFaculty of Law, Gakushuin UniversityDegree学士(法学)(東京大学)LLM(トロント大学)J-GLOBAL ID201301088233415648researchmap Member ID7000005900 Research Areas 1 Humanities & social sciences / Civil law / Research History 2 Apr, 2007 - Present Gakushuin University Faculty of Law Apr, 2004 - Mar, 2007 Research Associate, University of Tokyo, Graduate Schools for Law and Politics Committee Memberships 3 Feb, 2019 - Nov, 2019 平成31年度司法試験予備試験考査委員 2018 - 2018 平成30年度司法試験予備試験考査委員 2017 - 2017 平成29年度司法試験予備試験考査委員 Papers 32 民事保全制度を利用する必要性(権利保護の必要性)―債務名義がある債権を被保全権利とする仮差押えの可否 ジュリスト1518号(平成29年度重要判例解説), 138, Apr, 2018 控訴審における直接主義 高橋宏先生古稀祝賀論文集・民事訴訟法の理論, 1017-1042, Feb, 2018 必要的共同訴訟と上訴 ――非上訴者の扱いをめぐって 法学教室, (445) 35-40, Oct, 2017 控訴審と直接主義 民事訴訟雑誌, (63) 252-260, Mar, 2017 民事上訴審が新証拠を取り調べた場合の事件処理ー自判か新たなトライアルか トロント大学, 2016 控訴審における証人の再尋問 ――人証調べの直接主義の価値 伊藤眞先生古稀祝賀論文集・民事手続の現代的使命, 289-310, Feb, 2015 民事保全法23条 新基本法コンメンタール民事保全法, 80-93, Apr, 2014 仮執行宣言付判決に基づく強制執行と控訴審の判断 ――併合請求の場合 ジュリスト1453号(平成24年度重要判例解説), 123, Apr, 2013 Requirement of a written document for an out-of-court mutual agreement on discontinuance of an action and an appeal SASE Hiroshi Gakushuin review of law and politics, 48(2) 387-398, Mar, 2013 権利能力のない社団に対する金銭債権者による、当該社団の構成員全員に総有的に帰属しているものの当該社団のために第三者が登記名義人とされている不動産に対する仮差押え(最決平成23年2月9日民集65巻2号665頁) 法学協会雑誌, 129(10) 2482, Oct, 2012 民事控訴審の構造に関する一考察(六・完) 法学協会雑誌, 129(8) 1797-1874, Aug, 2012 担保権証明文書(1) ――留置権に基づく登録自動車の競売 別冊ジュリスト208号(民事執行・保全判例百選第2版), 46, Mar, 2012 抗告審係属中に裁判外で抗告を取り下げる旨の合意が成立した場合の抗告の適法性(最決平成23年3月9日民集65巻2号723頁) 法学教室378号別冊付録:判例セレクト2011[II], 33, Mar, 2012 民事控訴審の構造に関する一考察(五) 法学協会雑誌, 128(9) 2327-2370, Sep, 2011 被保険者の保険金請求権と被転付適格性 別冊ジュリスト202号(保険法判例百選), 66, Dec, 2010 民事控訴審の構造に関する一考察(四) 法学協会雑誌, 127(12) 2037-2085, Dec, 2010 多数当事者訴訟と上訴期間(①最二小判昭和37・1・19 ②最一小決平成15・11・13) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 269, Oct, 2010 一部請求後の残部請求(最二小判昭和32・6・7) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 265, Oct, 2010 証言拒絶事由――職業の秘密(最三小決平成19・12・11) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 263, Oct, 2010 法人代表者の交替と通知」(最三小判昭和43・4・16) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), 255, Oct, 2010 非訟事件と手続保障(最三小決平成20・5・8) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版), (252), Oct, 2010 民事控訴審の構造に関する一考察(三) 法学協会雑誌, 127(6) 739-774, Jun, 2010 特別抗告が実質法令違反を理由とするにすぎない場合における原審却下の可否最決平成21年6月30日判時2052号48頁 法学教室354号別冊付録:判例セレクト2009[II], 30, Mar, 2010 民事控訴審の構造に関する一考察(二) 法学協会雑誌, 126(11) 2204-2269, Nov, 2009 一部請求にかかる判決の既判力 ――一部請求の明示性最判平成20年7月10日判時2020号71頁 ジュリスト1376号(平成20年度重要判例解説), (1376) 153, Apr, 2009 民事控訴審の構造に関する一考察(一)――ドイツと日本における控訴審の誕生と展開を追って―― 法学協会雑誌, 125(9) 1915-1990, Sep, 2008 債権譲渡人(破産者)について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と旧破産法七二条二号による否認(最判平成16年7月16日民集58巻5号1744頁) 法学協会雑誌, 125(6) 1406, Jun, 2008 銀行口座等に振り込まれた年金を原資とする預貯金債権に対する差押え 東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁 別冊ジュリスト191号(社会保障判例百選第4版), 94, May, 2008 再生債権の一部譲渡と再生計画の不認可事由 -「不正の方法」と「再生債権者の一般の利益」(東京高決平成19年4月11日判例時報1969号59頁) ジュリスト, (1356) 227, May, 2008 差押禁止債権を原資とする預貯金債権への強制執行と不当利得 -年金の振込み、年金原資である現金の預金者による入金の場合(東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁) ジュリスト, (1310) 167, Apr, 2006 労働協約の一部解約に伴う、管理職の組合加入否認と不当労働行為 -東京地労委(日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕)事件」(東京地判平成15年10月1日労働判例864号13頁) ジュリスト, (1309) 140, Apr, 2006 不競法三条一項に基づく差止請求にかかる訴えの民訴法五条九号『不法行為に関する訴え』該当性(最決平成16年4月8日民集58巻4号825頁) 法学協会雑誌, 123(2) 419-439, Feb, 2006 1 Research Projects 3 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割 科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2020 - Mar, 2025 高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦, 比良 友佳理 民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題 科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2020 - Mar, 2024 垣内 秀介, 竹部 晴美, 石田 京子, 山本 和彦, 山田 文, 今在 慶一朗, 堀 清史, 田村 陽子, 手賀 寛, 内海 博俊, 佐瀬 裕史, 菅原 郁夫, 勅使川原 和彦, 橋場 典子 Compalative Analysis of International Economic Dispute Settlement Procedures Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2018 - Mar, 2022