研究者検索結果一覧 佐瀬 裕史 佐瀬 裕史Hiroshi Sase ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 教授学位学士(法学)(東京大学)LLM(トロント大学)J-GLOBAL ID201301088233415648researchmap会員ID7000005900 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 2 2007年4月 - 現在 学習院大学 法学部 2004年4月 - 2007年3月 東京大学法学政治学研究科 助手 委員歴 3 2019年2月 - 2019年11月 平成31年度司法試験予備試験考査委員 2018年 - 2018年 平成30年度司法試験予備試験考査委員 2017年 - 2017年 平成29年度司法試験予備試験考査委員 論文 32 民事保全制度を利用する必要性(権利保護の必要性)―債務名義がある債権を被保全権利とする仮差押えの可否 ジュリスト1518号(平成29年度重要判例解説) 138 2018年4月 控訴審における直接主義 高橋宏先生古稀祝賀論文集・民事訴訟法の理論 1017-1042 2018年2月 必要的共同訴訟と上訴 ――非上訴者の扱いをめぐって 法学教室 (445) 35-40 2017年10月 控訴審と直接主義 民事訴訟雑誌 (63) 252-260 2017年3月 民事上訴審が新証拠を取り調べた場合の事件処理ー自判か新たなトライアルか トロント大学 2016年 控訴審における証人の再尋問 ――人証調べの直接主義の価値 伊藤眞先生古稀祝賀論文集・民事手続の現代的使命 289-310 2015年2月 民事保全法23条 新基本法コンメンタール民事保全法 80-93 2014年4月 仮執行宣言付判決に基づく強制執行と控訴審の判断 ――併合請求の場合 ジュリスト1453号(平成24年度重要判例解説) 123 2013年4月 裁判外における訴え・上訴の取下げの合意の書面性の要件 佐瀬 裕史 学習院大学法学会雑誌 48(2) 387-398 2013年3月 権利能力のない社団に対する金銭債権者による、当該社団の構成員全員に総有的に帰属しているものの当該社団のために第三者が登記名義人とされている不動産に対する仮差押え(最決平成23年2月9日民集65巻2号665頁) 法学協会雑誌 129(10) 2482 2012年10月 民事控訴審の構造に関する一考察(六・完) 法学協会雑誌 129(8) 1797-1874 2012年8月 担保権証明文書(1) ――留置権に基づく登録自動車の競売 別冊ジュリスト208号(民事執行・保全判例百選第2版) 46 2012年3月 抗告審係属中に裁判外で抗告を取り下げる旨の合意が成立した場合の抗告の適法性(最決平成23年3月9日民集65巻2号723頁) 法学教室378号別冊付録:判例セレクト2011[II] 33 2012年3月 民事控訴審の構造に関する一考察(五) 法学協会雑誌 128(9) 2327-2370 2011年9月 被保険者の保険金請求権と被転付適格性 別冊ジュリスト202号(保険法判例百選) 66 2010年12月 民事控訴審の構造に関する一考察(四) 法学協会雑誌 127(12) 2037-2085 2010年12月 多数当事者訴訟と上訴期間(①最二小判昭和37・1・19 ②最一小決平成15・11・13) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 269 2010年10月 一部請求後の残部請求(最二小判昭和32・6・7) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 265 2010年10月 証言拒絶事由――職業の秘密(最三小決平成19・12・11) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 263 2010年10月 法人代表者の交替と通知」(最三小判昭和43・4・16) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 255 2010年10月 非訟事件と手続保障(最三小決平成20・5・8) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) (252) 2010年10月 民事控訴審の構造に関する一考察(三) 法学協会雑誌 127(6) 739-774 2010年6月 特別抗告が実質法令違反を理由とするにすぎない場合における原審却下の可否最決平成21年6月30日判時2052号48頁 法学教室354号別冊付録:判例セレクト2009[II] 30 2010年3月 民事控訴審の構造に関する一考察(二) 法学協会雑誌 126(11) 2204-2269 2009年11月 一部請求にかかる判決の既判力 ――一部請求の明示性最判平成20年7月10日判時2020号71頁 ジュリスト1376号(平成20年度重要判例解説) (1376) 153 2009年4月 民事控訴審の構造に関する一考察(一)――ドイツと日本における控訴審の誕生と展開を追って―― 法学協会雑誌 125(9) 1915-1990 2008年9月 債権譲渡人(破産者)について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と旧破産法七二条二号による否認(最判平成16年7月16日民集58巻5号1744頁) 法学協会雑誌 125(6) 1406 2008年6月 銀行口座等に振り込まれた年金を原資とする預貯金債権に対する差押え 東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁 別冊ジュリスト191号(社会保障判例百選第4版) 94 2008年5月 再生債権の一部譲渡と再生計画の不認可事由 -「不正の方法」と「再生債権者の一般の利益」(東京高決平成19年4月11日判例時報1969号59頁) ジュリスト (1356) 227 2008年5月 差押禁止債権を原資とする預貯金債権への強制執行と不当利得 -年金の振込み、年金原資である現金の預金者による入金の場合(東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁) ジュリスト (1310) 167 2006年4月 労働協約の一部解約に伴う、管理職の組合加入否認と不当労働行為 -東京地労委(日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕)事件」(東京地判平成15年10月1日労働判例864号13頁) ジュリスト (1309) 140 2006年4月 不競法三条一項に基づく差止請求にかかる訴えの民訴法五条九号『不法行為に関する訴え』該当性(最決平成16年4月8日民集58巻4号825頁) 法学協会雑誌 123(2) 419-439 2006年2月 1 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2020年4月 - 2025年3月 高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦, 比良 友佳理 民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2020年4月 - 2024年3月 垣内 秀介, 竹部 晴美, 石田 京子, 山本 和彦, 山田 文, 今在 慶一朗, 堀 清史, 田村 陽子, 手賀 寛, 内海 博俊, 佐瀬 裕史, 菅原 郁夫, 勅使川原 和彦, 橋場 典子 国際経済紛争処理手続の比較法的分析 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2022年3月 阿部 克則, 平見 健太, 岩本 禎之, 関根 豪政, 猪瀬 貴道, 佐瀬 裕史, 小寺 智史
佐瀬 裕史Hiroshi Sase ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属学習院大学 法学部 教授学位学士(法学)(東京大学)LLM(トロント大学)J-GLOBAL ID201301088233415648researchmap会員ID7000005900 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 2 2007年4月 - 現在 学習院大学 法学部 2004年4月 - 2007年3月 東京大学法学政治学研究科 助手 委員歴 3 2019年2月 - 2019年11月 平成31年度司法試験予備試験考査委員 2018年 - 2018年 平成30年度司法試験予備試験考査委員 2017年 - 2017年 平成29年度司法試験予備試験考査委員 論文 32 民事保全制度を利用する必要性(権利保護の必要性)―債務名義がある債権を被保全権利とする仮差押えの可否 ジュリスト1518号(平成29年度重要判例解説) 138 2018年4月 控訴審における直接主義 高橋宏先生古稀祝賀論文集・民事訴訟法の理論 1017-1042 2018年2月 必要的共同訴訟と上訴 ――非上訴者の扱いをめぐって 法学教室 (445) 35-40 2017年10月 控訴審と直接主義 民事訴訟雑誌 (63) 252-260 2017年3月 民事上訴審が新証拠を取り調べた場合の事件処理ー自判か新たなトライアルか トロント大学 2016年 控訴審における証人の再尋問 ――人証調べの直接主義の価値 伊藤眞先生古稀祝賀論文集・民事手続の現代的使命 289-310 2015年2月 民事保全法23条 新基本法コンメンタール民事保全法 80-93 2014年4月 仮執行宣言付判決に基づく強制執行と控訴審の判断 ――併合請求の場合 ジュリスト1453号(平成24年度重要判例解説) 123 2013年4月 裁判外における訴え・上訴の取下げの合意の書面性の要件 佐瀬 裕史 学習院大学法学会雑誌 48(2) 387-398 2013年3月 権利能力のない社団に対する金銭債権者による、当該社団の構成員全員に総有的に帰属しているものの当該社団のために第三者が登記名義人とされている不動産に対する仮差押え(最決平成23年2月9日民集65巻2号665頁) 法学協会雑誌 129(10) 2482 2012年10月 民事控訴審の構造に関する一考察(六・完) 法学協会雑誌 129(8) 1797-1874 2012年8月 担保権証明文書(1) ――留置権に基づく登録自動車の競売 別冊ジュリスト208号(民事執行・保全判例百選第2版) 46 2012年3月 抗告審係属中に裁判外で抗告を取り下げる旨の合意が成立した場合の抗告の適法性(最決平成23年3月9日民集65巻2号723頁) 法学教室378号別冊付録:判例セレクト2011[II] 33 2012年3月 民事控訴審の構造に関する一考察(五) 法学協会雑誌 128(9) 2327-2370 2011年9月 被保険者の保険金請求権と被転付適格性 別冊ジュリスト202号(保険法判例百選) 66 2010年12月 民事控訴審の構造に関する一考察(四) 法学協会雑誌 127(12) 2037-2085 2010年12月 多数当事者訴訟と上訴期間(①最二小判昭和37・1・19 ②最一小決平成15・11・13) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 269 2010年10月 一部請求後の残部請求(最二小判昭和32・6・7) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 265 2010年10月 証言拒絶事由――職業の秘密(最三小決平成19・12・11) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 263 2010年10月 法人代表者の交替と通知」(最三小判昭和43・4・16) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) 255 2010年10月 非訟事件と手続保障(最三小決平成20・5・8) 別冊ジュリスト201号(民事訴訟法判例百選第4版) (252) 2010年10月 民事控訴審の構造に関する一考察(三) 法学協会雑誌 127(6) 739-774 2010年6月 特別抗告が実質法令違反を理由とするにすぎない場合における原審却下の可否最決平成21年6月30日判時2052号48頁 法学教室354号別冊付録:判例セレクト2009[II] 30 2010年3月 民事控訴審の構造に関する一考察(二) 法学協会雑誌 126(11) 2204-2269 2009年11月 一部請求にかかる判決の既判力 ――一部請求の明示性最判平成20年7月10日判時2020号71頁 ジュリスト1376号(平成20年度重要判例解説) (1376) 153 2009年4月 民事控訴審の構造に関する一考察(一)――ドイツと日本における控訴審の誕生と展開を追って―― 法学協会雑誌 125(9) 1915-1990 2008年9月 債権譲渡人(破産者)について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と旧破産法七二条二号による否認(最判平成16年7月16日民集58巻5号1744頁) 法学協会雑誌 125(6) 1406 2008年6月 銀行口座等に振り込まれた年金を原資とする預貯金債権に対する差押え 東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁 別冊ジュリスト191号(社会保障判例百選第4版) 94 2008年5月 再生債権の一部譲渡と再生計画の不認可事由 -「不正の方法」と「再生債権者の一般の利益」(東京高決平成19年4月11日判例時報1969号59頁) ジュリスト (1356) 227 2008年5月 差押禁止債権を原資とする預貯金債権への強制執行と不当利得 -年金の振込み、年金原資である現金の預金者による入金の場合(東京地判平成15年5月28日金融・商事判例1190号54頁) ジュリスト (1310) 167 2006年4月 労働協約の一部解約に伴う、管理職の組合加入否認と不当労働行為 -東京地労委(日本アイ・ビー・エム〔組合員資格〕)事件」(東京地判平成15年10月1日労働判例864号13頁) ジュリスト (1309) 140 2006年4月 不競法三条一項に基づく差止請求にかかる訴えの民訴法五条九号『不法行為に関する訴え』該当性(最決平成16年4月8日民集58巻4号825頁) 法学協会雑誌 123(2) 419-439 2006年2月 1 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2020年4月 - 2025年3月 高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦, 比良 友佳理 民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2020年4月 - 2024年3月 垣内 秀介, 竹部 晴美, 石田 京子, 山本 和彦, 山田 文, 今在 慶一朗, 堀 清史, 田村 陽子, 手賀 寛, 内海 博俊, 佐瀬 裕史, 菅原 郁夫, 勅使川原 和彦, 橋場 典子 国際経済紛争処理手続の比較法的分析 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2022年3月 阿部 克則, 平見 健太, 岩本 禎之, 関根 豪政, 猪瀬 貴道, 佐瀬 裕史, 小寺 智史